有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景として景気は緩やかに回復した一方で、諸物価の高騰や、米国の通商政策、中東情勢の急速な緊迫化等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは2031年3月期(2030年度)を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第2ステップである中期経営計画(3カ年計画)2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ](2025年4月1日～2028年3月31日)の初年度として、高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値の創造や生産性向上による利益体質の強化、企業価値向上を実現する資本政策の推進など諸施策の実行に努めました。
なお、当社と連結子会社である日本トレクス株式会社(以下、両社)は、2025年9月24日付「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について」で公表いたしました通り、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
今回の処分による課徴金額である5,925百万円(当社:2,601百万円、日本トレクス株式会社:3,323百万円)につきましては、独占禁止法関連損失として同額を特別損失に計上しております。
一方で、各命令の内容を精査・確認してまいりましたところ、課徴金納付命令の内容には、事実認定と法解釈において公正取引委員会との間で一部見解の相違があることから、2026年3月17日付「公正取引委員会からの課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について」で公表いたしました通り、両社は課徴金の減額を求めることを目的として課徴金納付命令に対する取消訴訟を提起しました。
今後は、本件取消訴訟において両社の見解について主張及び立証を行い、司法の公正な判断を求めてまいりますが、本件取消訴訟の結果に関わらず、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め信頼の回復に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は15,549百万円(8.3%)増加して203,297百万円、負債合計は17,917百万円(25.4%)増加して88,393百万円、純資産合計は2,368百万円(2.0%)減少して114,903百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して(以下、前期比)20,882百万円(14.9%)増加し161,332百万円となりました。営業利益は前期比2,221百万円(33.4%)増加し8,877百万円、経常利益は前期比2,587百万円(37.5%)増加し9,478百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,128百万円(36.6%)減少し3,692百万円となりました。
次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。
・特装車事業
国内需要は底堅く受注が堅調に推移したほか、製品価格の改定及び生産性の向上に向けた取り組みの効果が現れたことに加えてトラックシャシの供給が改善したこと等に伴い、売上高・利益共に増加しました。
また、2025年4月には特装車の一部製品及び特装車向け補修用部品について販売価格の改定を行いました。
新製品に関しては、2025年4月にBEVシャシ向け電動式ごみ収集車「eパッカー®」の「いすゞ・エルフEV」向け架装の発売と、最長10年の専用フルメンテナンスパックも新設定したほか、10月には当社独自の仕様となる垂直昇降式テールゲートリフタ「パワーゲート® V800tilt」及びIoTを利用した車両管理支援システム「K-DaSS®」が「2025年度グッドデザイン賞」を受賞しました。さらに2026年3月には建設現場のカーボンニュートラル推進と生産性向上に貢献する電動定置式 ピストンクリート®「PT110-20M」を発売しました。
その他、兵庫県三木市の西部パーツセンターを移転拡張し2025年7月に竣工した新西部パーツセンターにおいて、2025年12月に高さ約20メートルの高層ラックを備えた大型自動倉庫を導入しました。同センターについては、2026年1月に愛知県小牧市の中部パーツセンターを統合した上で本格稼働を開始し、部品供給体制のさらなる効率化とサービス品質の大幅な向上を図りました。
さらに、当社のブランド認知向上施策の一環として、兵庫県西宮市でKCJ GROUP株式会社が企画・運営するこどもの職業・社会体験施設である「キッザニア甲子園」に、オフィシャルスポンサーとして「特装車設計会社」パビリオンを2025年7月にオープンしました。
今後に向けた取り組みについては、IoT・AI等の新技術をはじめ、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的として建設を進めている当社グループ研究開発拠点(極東開発グループテクニカルセンター)の2026年6月の竣工に向けた準備を進めました。
海外事業では、インドのSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDにおける第二生産拠点となる「チェンナイ工場」が2026年2月に竣工しました。今後、同社の重要顧客であり製品OEM供給先である現地トラックメーカへの製品供給体制の強化をはじめとしたインド市場における一層の事業拡大を図ります。
また、インドネシアのPT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaにおいて建設している新工場の2026年7月の竣工に向けた準備や、2024年12月にグループ化したオーストラリアのSTG Global Holdings Pty Ltdの運営体制の整備・再構築など、中期経営計画の基本方針でもある海外事業の成長加速に向けた取り組みも併せて実施しました。
当セグメントの売上高は前期比16,556百万円(13.9%)増加し135,265百万円となりました。営業利益は前期比1,622百万円(34.7%)増加し6,298百万円となりました。
・環境事業
プラント建設では受注済物件の建設工事を進めたほか、新規物件の受注活動を進めました。併せて、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。
新たに取り組んでいるバイオマス事業においては、株式会社中外燐寸社様より受注し岡山市南区にて建設を進めておりました木質バイオマスボイラーが竣工したほか、千葉市様より千葉市動物公園のバイオマスボイラー整備工事を受注しました。
また、2025年12月にはダイハツ工業株式会社様のグループ会社である株式会社ダイハツメタル様の出雲工場(島根県出雲市)においてキュポラ溶融炉で使用される「バイオブリケット」の製造設備一式を納入したほか、2025年5月には長野県北安曇郡松川村様と北アルプス森林組合様との間で締結した協定に基づき取り組んでまいりました熱エネルギー供給事業を、2026年1月より松川村老人福祉プラザ「松香荘」の温浴施設向けに開始しました。
当セグメントの売上高は前期比3,883百万円(27.4%)増加し18,077百万円となりました。営業利益は前期比562百万円(20.3%)増加し3,334百万円となりました。
・パーキング事業
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに加え、新規物件の積極的な受注活動に注力しました。
コインパーキングは稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め、売上・利益の確保を図りました。
新規事業であるEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo® (チャージモ)」は、認知向上の活動を進めた結果、2026年2月に沖縄県宮古島市様とEV充電サービスの設備導入に向けて協定を締結しました。同市内8カ所に「Charge-mo®」対応の充電設備を設置し、2026年度内に供用を開始する予定です。
当セグメントの売上高は前期比450百万円(5.5%)増加し8,638百万円となりました。営業利益は前期比118百万円(14.0%)増加し965百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,206百万円(10.9%)増加して、22,460百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金収支は、3,374百万円(前期比△1,850百万円)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払いによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金収支は、△7,292百万円(前期比+8,179百万円)となりました。資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却によるものであり、主な減少要因は、固定資産の取得によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金収支は、6,549百万円(前期比△4,650百万円)となりました。資金の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであり、主な減少要因は短期借入金の返済によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 パーキング事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発負債の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。
当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しております。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。
経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、主に特装車事業において国内トラックシャシの供給が回復傾向となったことやオーストラリア STG Global Holdings社のグループ化、環境事業においてプラントが2物件竣工した等により、前連結会計年度と比較して、20,882百万円(14.9%)増加して161,332百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が83.8%、環境事業が11.2%、パーキング事業が5.0%となりました。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は売上高の増加等により前連結会計年度と比較して、5,088百万円(20.6%)増加して29,840百万円となりました。
・営業利益
当連結会計年度における営業利益は特装車事業における製品価格の改定や生産性向上による効果の現出等により前連結会計年度と比較して、2,221百万円(33.4%)増加して8,877百万円となりました。
・経常利益
当連結会計年度における経常利益は営業利益の増加や為替差益の計上等により前連結会計年度と比較して、2,587百万円(37.5%)増加して9,478百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は投資有価証券売却益を計上した一方、独占禁止法関連損失を計上したこと等により前連結会計年度と比較して、2,128百万円(36.6%)減少して3,692百万円となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は15,549百万円(8.3%)増加して203,297百万円となりました。
流動資産につきましては、売上債権及び棚卸資産の増加等により9,626百万円(9.9%)増加して106,560百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の売却を行った一方、土地の取得等により5,922百万円(6.5%)増加して96,736百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は短期借入金の減少等により1,054百万円(2.0%)減少して50,968百万円、固定負債は長期借入金の増加等により18,971百万円(102.8%)増加して37,425百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により、2,368百万円(2.0%)減少して114,903百万円となりました。
なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は55.7%(前連結会計年度末61.8%)となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は41,998百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,460百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円、営業利益率10%、ROE10%とすることを経営目標としております。
また、本長期経営ビジョンの実現に向けた第2ステップである中期経営計画 2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ](2025年4月1日～2028年3月31日)の最終年度である2027年度において連結ベースで売上高190,000百万円、営業利益率8%、ROE8%の達成を経営目標としており、本目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景として景気は緩やかに回復した一方で、諸物価の高騰や、米国の通商政策、中東情勢の急速な緊迫化等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは2031年3月期(2030年度)を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第2ステップである中期経営計画(3カ年計画)2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ](2025年4月1日～2028年3月31日)の初年度として、高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値の創造や生産性向上による利益体質の強化、企業価値向上を実現する資本政策の推進など諸施策の実行に努めました。
なお、当社と連結子会社である日本トレクス株式会社(以下、両社)は、2025年9月24日付「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について」で公表いたしました通り、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
今回の処分による課徴金額である5,925百万円(当社:2,601百万円、日本トレクス株式会社:3,323百万円)につきましては、独占禁止法関連損失として同額を特別損失に計上しております。
一方で、各命令の内容を精査・確認してまいりましたところ、課徴金納付命令の内容には、事実認定と法解釈において公正取引委員会との間で一部見解の相違があることから、2026年3月17日付「公正取引委員会からの課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について」で公表いたしました通り、両社は課徴金の減額を求めることを目的として課徴金納付命令に対する取消訴訟を提起しました。
今後は、本件取消訴訟において両社の見解について主張及び立証を行い、司法の公正な判断を求めてまいりますが、本件取消訴訟の結果に関わらず、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め信頼の回復に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は15,549百万円(8.3%)増加して203,297百万円、負債合計は17,917百万円(25.4%)増加して88,393百万円、純資産合計は2,368百万円(2.0%)減少して114,903百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して(以下、前期比)20,882百万円(14.9%)増加し161,332百万円となりました。営業利益は前期比2,221百万円(33.4%)増加し8,877百万円、経常利益は前期比2,587百万円(37.5%)増加し9,478百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,128百万円(36.6%)減少し3,692百万円となりました。
次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。
・特装車事業
国内需要は底堅く受注が堅調に推移したほか、製品価格の改定及び生産性の向上に向けた取り組みの効果が現れたことに加えてトラックシャシの供給が改善したこと等に伴い、売上高・利益共に増加しました。
また、2025年4月には特装車の一部製品及び特装車向け補修用部品について販売価格の改定を行いました。
新製品に関しては、2025年4月にBEVシャシ向け電動式ごみ収集車「eパッカー®」の「いすゞ・エルフEV」向け架装の発売と、最長10年の専用フルメンテナンスパックも新設定したほか、10月には当社独自の仕様となる垂直昇降式テールゲートリフタ「パワーゲート® V800tilt」及びIoTを利用した車両管理支援システム「K-DaSS®」が「2025年度グッドデザイン賞」を受賞しました。さらに2026年3月には建設現場のカーボンニュートラル推進と生産性向上に貢献する電動定置式 ピストンクリート®「PT110-20M」を発売しました。
その他、兵庫県三木市の西部パーツセンターを移転拡張し2025年7月に竣工した新西部パーツセンターにおいて、2025年12月に高さ約20メートルの高層ラックを備えた大型自動倉庫を導入しました。同センターについては、2026年1月に愛知県小牧市の中部パーツセンターを統合した上で本格稼働を開始し、部品供給体制のさらなる効率化とサービス品質の大幅な向上を図りました。
さらに、当社のブランド認知向上施策の一環として、兵庫県西宮市でKCJ GROUP株式会社が企画・運営するこどもの職業・社会体験施設である「キッザニア甲子園」に、オフィシャルスポンサーとして「特装車設計会社」パビリオンを2025年7月にオープンしました。
今後に向けた取り組みについては、IoT・AI等の新技術をはじめ、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的として建設を進めている当社グループ研究開発拠点(極東開発グループテクニカルセンター)の2026年6月の竣工に向けた準備を進めました。
海外事業では、インドのSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDにおける第二生産拠点となる「チェンナイ工場」が2026年2月に竣工しました。今後、同社の重要顧客であり製品OEM供給先である現地トラックメーカへの製品供給体制の強化をはじめとしたインド市場における一層の事業拡大を図ります。
また、インドネシアのPT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaにおいて建設している新工場の2026年7月の竣工に向けた準備や、2024年12月にグループ化したオーストラリアのSTG Global Holdings Pty Ltdの運営体制の整備・再構築など、中期経営計画の基本方針でもある海外事業の成長加速に向けた取り組みも併せて実施しました。
当セグメントの売上高は前期比16,556百万円(13.9%)増加し135,265百万円となりました。営業利益は前期比1,622百万円(34.7%)増加し6,298百万円となりました。
・環境事業
プラント建設では受注済物件の建設工事を進めたほか、新規物件の受注活動を進めました。併せて、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。
新たに取り組んでいるバイオマス事業においては、株式会社中外燐寸社様より受注し岡山市南区にて建設を進めておりました木質バイオマスボイラーが竣工したほか、千葉市様より千葉市動物公園のバイオマスボイラー整備工事を受注しました。
また、2025年12月にはダイハツ工業株式会社様のグループ会社である株式会社ダイハツメタル様の出雲工場(島根県出雲市)においてキュポラ溶融炉で使用される「バイオブリケット」の製造設備一式を納入したほか、2025年5月には長野県北安曇郡松川村様と北アルプス森林組合様との間で締結した協定に基づき取り組んでまいりました熱エネルギー供給事業を、2026年1月より松川村老人福祉プラザ「松香荘」の温浴施設向けに開始しました。
当セグメントの売上高は前期比3,883百万円(27.4%)増加し18,077百万円となりました。営業利益は前期比562百万円(20.3%)増加し3,334百万円となりました。
・パーキング事業
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに加え、新規物件の積極的な受注活動に注力しました。
コインパーキングは稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め、売上・利益の確保を図りました。
新規事業であるEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo® (チャージモ)」は、認知向上の活動を進めた結果、2026年2月に沖縄県宮古島市様とEV充電サービスの設備導入に向けて協定を締結しました。同市内8カ所に「Charge-mo®」対応の充電設備を設置し、2026年度内に供用を開始する予定です。
当セグメントの売上高は前期比450百万円(5.5%)増加し8,638百万円となりました。営業利益は前期比118百万円(14.0%)増加し965百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,206百万円(10.9%)増加して、22,460百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金収支は、3,374百万円(前期比△1,850百万円)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払いによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金収支は、△7,292百万円(前期比+8,179百万円)となりました。資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却によるものであり、主な減少要因は、固定資産の取得によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金収支は、6,549百万円(前期比△4,650百万円)となりました。資金の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであり、主な減少要因は短期借入金の返済によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 特装車事業 | 135,212 | +13.9 |
| 環境事業 | 18,077 | +27.4 |
| パーキング事業 | 8,042 | +6.2 |
| 合計 | 161,332 | +14.9 |
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 特装車事業 | 150,758 | +12.1 | 117,190 | +17.7 |
| 環境事業 | 20,429 | △6.3 | 49,863 | +5.0 |
| パーキング事業 | 4,128 | +10.8 | 2,403 | +22.6 |
| 合計 | 175,315 | +9.6 | 169,456 | +13.7 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 パーキング事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 特装車事業 | 135,212 | +13.9 |
| 環境事業 | 18,077 | +27.4 |
| パーキング事業 | 8,042 | +6.2 |
| 合計 | 161,332 | +14.9 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発負債の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。
当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しております。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。
経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、主に特装車事業において国内トラックシャシの供給が回復傾向となったことやオーストラリア STG Global Holdings社のグループ化、環境事業においてプラントが2物件竣工した等により、前連結会計年度と比較して、20,882百万円(14.9%)増加して161,332百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が83.8%、環境事業が11.2%、パーキング事業が5.0%となりました。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は売上高の増加等により前連結会計年度と比較して、5,088百万円(20.6%)増加して29,840百万円となりました。
・営業利益
当連結会計年度における営業利益は特装車事業における製品価格の改定や生産性向上による効果の現出等により前連結会計年度と比較して、2,221百万円(33.4%)増加して8,877百万円となりました。
・経常利益
当連結会計年度における経常利益は営業利益の増加や為替差益の計上等により前連結会計年度と比較して、2,587百万円(37.5%)増加して9,478百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は投資有価証券売却益を計上した一方、独占禁止法関連損失を計上したこと等により前連結会計年度と比較して、2,128百万円(36.6%)減少して3,692百万円となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は15,549百万円(8.3%)増加して203,297百万円となりました。
流動資産につきましては、売上債権及び棚卸資産の増加等により9,626百万円(9.9%)増加して106,560百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の売却を行った一方、土地の取得等により5,922百万円(6.5%)増加して96,736百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は短期借入金の減少等により1,054百万円(2.0%)減少して50,968百万円、固定負債は長期借入金の増加等により18,971百万円(102.8%)増加して37,425百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により、2,368百万円(2.0%)減少して114,903百万円となりました。
なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は55.7%(前連結会計年度末61.8%)となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は41,998百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,460百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円、営業利益率10%、ROE10%とすることを経営目標としております。
また、本長期経営ビジョンの実現に向けた第2ステップである中期経営計画 2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ](2025年4月1日～2028年3月31日)の最終年度である2027年度において連結ベースで売上高190,000百万円、営業利益率8%、ROE8%の達成を経営目標としており、本目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
