四半期報告書-第85期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続いた一方で、輸出や生産に弱さが見られたほか、米中貿易摩擦の長期化など懸念事項を抱えながら推移しました。
このような状況下、当社グループは新中期経営計画(3カ年計画)2019-21 ～To the Growth Cycle～ (2019年4月1日～2022年3月31日)の初年度として、企業品質の向上と社会的価値の深化を目指して諸施策を実行しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して、売上高は1,451百万円(6.0%)増加して25,536百万円となりました。営業利益は284百万円(23.1%)減少して946百万円、経常利益は480百万円(31.2%)減少して1,059百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は233百万円(21.6%)減少して846百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内需要は引き続き堅調に推移し、積極的な受注の取り込みを図ったほか、生産の効率化と合理化を進めました。
また、5月には7トンリヤダンプトラックを改良したほか、6月には後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート® GⅡ1000 / GⅢ1000」をモデルチェンジしました。
これらの結果、売上高は1,052百万円(5.1%)増加して21,882百万円となりました。営業利益は255百万円(25.9%)減少して730百万円となりました。
なお、当社特定子会社であるTrex Thairung Co., Ltd. (以下、TTR 社)がタイ王国において展開している事業について、当社グループが保有するTTR 社の全株式を現地合弁先のTHAI RUNG UNION CAR PUBLIC CO., LTD.に7月30日付で譲渡いたしました。
今後は当社グループとして技術支援を行うことによりタイビジネスの継続を図るほか、今回の事業再編に伴い経営資源をより投資効果の高い分野に投入してまいります。
② 環境事業
プラント建設では前連結会計年度に引き続き受注済物件の工事を進め、宮城県大崎市・色麻町・加美町・涌谷町・美里町の1市4町で構成される一部事務組合である大崎地域広域行政事務組合様より受注しておりましたリサイクルセンターが2019年6月に完成しました。
また、メンテナンス・運転受託などストックビジネスへの注力および、バイオガスプラント事業においても新規受注に向けた活動を行いました。
これらの結果、売上高は467百万円(27.2%)増加して2,186百万円となりました。営業利益は36百万円(21.3%)減少して133百万円となりました。
③ 不動産賃貸等事業
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンスのストックビジネスへの注力と併せ、新規物件についても積極的な受注活動を行いました。コインパーキングは採算性重視の事業地展開を図りました。
これらの結果、売上高は73百万円(4.4%)減少して1,603百万円となりました。営業利益は18百万円(6.9%)増加して278百万円となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は3,623百万円(2.6%)減少して135,254百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により3,705百万円(4.6%)減少して77,052百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により81百万円(0.1%)増加して58,202百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により3,011百万円(7.4%)減少して37,860百万円、固定負債は繰延税金負債の減少等により223百万円(3.1%)減少して6,925百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により387百万円(0.4%)減少して90,469百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は66.5%(前連結会計年度末64.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家(アドバイザー)を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は347百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。