- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 74,180 | 161,332 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 637 | 8,701 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは特装車関連、環境機器関連、駐車場関連など複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「パーキング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「パーキング事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しております。
2026/06/23 9:49- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称
極東特装車貿易(上海)有限公司
㈱エコファシリティ船橋
㈱モリプラント
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2026/06/23 9:49 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/23 9:49- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社34社及び関連会社2社)は、特装車事業(ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売)、環境事業(リサイクル施設の製造販売)並びにパーキング事業(立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸)を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
2026/06/23 9:49- #6 事業等のリスク
またこれらの製品は、道路交通法、道路運送車両法などトラックに関連する法規制等の適用を受けます。これらが制定又は改定されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による需要減少等が発生し、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
環境事業は、全国の地方自治体や清掃施設組合及び産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っております。ごみ処理プラントの建設及び運転受託等は、建設業法や廃棄物関連法規等の規制の対象となり、管轄の行政機関より許認可を得て事業を展開しておりますが、これらの規制が制定又は改定される場合や、廃棄物行政及び公共投資の動向、人口及び廃棄物排出量の増減等も、業績等に影響を与える可能性があります。
② リコール及び製造物責任
2026/06/23 9:49- #7 会計方針に関する事項（連結）
・環境事業
環境事業においては、主に粗大ごみ施設、リサイクルセンター等の各種リサイクル施設の建設や、破砕機等のリサイクル設備の製造販売並びにこれらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しております。また、連結子会社ではこれら施設及び設備のサービス業務や運転・管理業務を行っております。
リサイクル施設の建設のような工事請負契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。リサイクル設備や部品の販売については、顧客に製品や部品を出荷した時点で収益を認識しており、点検・修理、運転・管理業務といったサービス業務は、修繕包括契約や運転受託契約に基づき、サービスの実施の都度、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/23 9:49- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、特装車事業においては主に特装車の製造販売及びメンテナンスパック契約に関するものであり、環境事業においては主にリサイクル施設の建設といった工事請負契約、修繕包括契約に関するものです。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
2026/06/23 9:49- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 9:49 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)1 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。2026/06/23 9:49 - #11 役員報酬（連結）
1) 中期経営計画 業績目標
(2028年3月期連結売上高:1,900億円以上、連結営業利益率:8%以上)
2) 経営効率性・株主価値向上目標
2026/06/23 9:49- #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 特装車事業 | 3,001 |
| 環境事業 | 470 |
| パーキング事業 | 114 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
②提出会社の状況
- #13 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 1 | 49 | 環境事業における特定目的会社への出資 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 関係を強化することで、業績への貢献・特装車事業での相乗効果が期待できるため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2008年4月 | 当社環境事業部建設部長 |
| 2011年4月 | 当社執行役員当社環境事業部副事業部長 |
| 2013年4月 | 当社環境事業部営業本部長当社環境事業部サービス部長 |
| 2013年10月 | 当社環境事業部環境企画室長 |
| 2019年4月 | 当社環境事業部長(現任) |
| 2019年6月 | 当社取締役(現任)当社環境事業関係会社関与(現任) |
| 2022年4月2023年4月 | 当社常務執行役員(現任)当社環境事業部エンジニアリング本部長 |
- #15 研究開発活動
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は78件で、研究開発費は1,666百万円です。
<環境事業>環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF(ごみ固形燃料化)装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでおります。
当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。
2026/06/23 9:49- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3.業績目標
| 2027年度目標値 | ≪ご参考≫長期経営ビジョン |
| 売上高 | 1,900億円 | 2,000億円 |
| 営業利益率 | 8% | 10% |
4.サステナビリティ目標
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して(以下、前期比)20,882百万円(14.9%)増加し161,332百万円となりました。営業利益は前期比2,221百万円(33.4%)増加し8,877百万円、経常利益は前期比2,587百万円(37.5%)増加し9,478百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,128百万円(36.6%)減少し3,692百万円となりました。
次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。
2026/06/23 9:49- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 9:49- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・環境事業
環境事業においては、主に粗大ごみ施設、リサイクルセンター等の各種リサイクル施設の建設や、破砕機等のリサイクル設備の製造販売並びにこれらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しております。
リサイクル施設の建設のような工事請負契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
2026/06/23 9:49- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引高 | | |
| 売上高 | 2,516百万円 | 2,923百万円 |
| 仕入高 | 5,902 〃 | 6,559 〃 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 9:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
