当社グループは特装車関連、環境機器関連、駐車場関連など複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「パーキング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「パーキング事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、特装車事業における生産設備、営業車両です。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な設備の状況

当社グループにおけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりです。
(1)特装車事業
① 提出会社

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称
極東特装車貿易(上海)有限公司
㈱エコファシリティ船橋
㈱モリプラント
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2026/06/23 9:49

#6 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#7 事業の内容

3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社34社及び関連会社2社)は、特装車事業(ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売)、環境事業(リサイクル施設の製造販売)並びにパーキング事業(立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸)を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

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#8 事業等のリスク

① 業界特有の需要動向の変化及び法規制等
特装車事業は、各種の特装車を国内外のトラックメーカー及び系列のディーラー、商社、自治体、ユーザー等へ販売しておりますが、国内外のトラック需要のほか、建設、物流、環境その他の景気・市場動向に大きく影響を受けることがあり、これらによって当社グループの業績等に影響が生じることがあります。
またこれらの製品は、道路交通法、道路運送車両法などトラックに関連する法規制等の適用を受けます。これらが制定又は改定されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による需要減少等が発生し、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

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#9 会計方針に関する事項（連結）

・特装車事業
特装車事業においては、主にダンプトラック、テールゲートリフタ等の特装車の製造販売を行っており、これらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しております。
製品や部品の販売については、顧客に製品や部品を出荷した時点で収益を認識しております。また、特装車の点検・修理については、メンテナンスパック契約を締結しており、契約時に取り決めた点検内容に取引価格を配分し、点検の実施に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

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#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、特装車事業においては主に特装車の製造販売及びメンテナンスパック契約に関するものであり、環境事業においては主にリサイクル施設の建設といった工事請負契約、修繕包括契約に関するものです。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 9:49

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)1 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。2026/06/23 9:49

#13 役員報酬（連結）

1) 中期経営計画業績目標
(2028年3月期連結売上高:1,900億円以上、連結営業利益率:8%以上)
2) 経営効率性・株主価値向上目標

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#14 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
特装車事業	3,001
環境事業	470

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
②提出会社の状況

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#15 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	49	環境事業における特定目的会社への出資
非上場株式以外の株式	1	0	関係を強化することで、業績への貢献・特装車事業での相乗効果が期待できるため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

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#16 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,822百万円です。
<特装車事業>特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。

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#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3.業績目標

	2027年度目標値	≪ご参考≫長期経営ビジョン
売上高	1,900億円	2,000億円
営業利益率	8%	10%

4.サステナビリティ目標

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して(以下、前期比)20,882百万円(14.9%)増加し161,332百万円となりました。営業利益は前期比2,221百万円(33.4%)増加し8,877百万円、経常利益は前期比2,587百万円(37.5%)増加し9,478百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,128百万円(36.6%)減少し3,692百万円となりました。
次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。

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#19 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、中核事業への経営資源の集中を基本戦略として、生産の合理化、最適化及び品質改善を目的とした設備投資計画に基づき投資を行っております。当連結会計年度は特装車事業を中心に全体で12,602百万円の投資を実施しました。
特装車事業において、生産の合理化と品質改善を目的として12,190百万円の設備投資を行いました。

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#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・特装車事業
特装車事業においては、主にダンプトラック、テールゲートリフタ等の特装車の製造販売を行っており、これらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しております。
製品や部品の販売については、顧客に製品や部品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、特装車の点検・修理については、メンテナンスパック契約を締結しており、契約時に取り決めた点検内容に取引価格を配分し、点検の実施に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

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#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引高
売上高	2,516百万円	2,923百万円
仕入高	5,902 〃	6,559 〃

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#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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