極東開発工業（7226）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 196億6800万
2009年3月31日 -37.81%: 122億3100万
2010年3月31日 -8.67%: 111億7100万
2010年12月31日 +7.11%: 119億6500万
2011年3月31日 +0.41%: 120億1400万
2011年6月30日 +3%: 123億7500万
2011年9月30日 +5.87%: 131億100万
2011年12月31日 +15.4%: 151億1800万
2012年3月31日 +11.1%: 167億9600万
2012年6月30日 +1.07%: 169億7500万
2012年9月30日 -7.65%: 156億7700万
2012年12月31日 +1.79%: 159億5700万
2013年3月31日 +10.8%: 176億8000万
2013年6月30日 -1.18%: 174億7100万
2013年9月30日 +1.35%: 177億600万
2013年12月31日 +14.16%: 202億1400万
2014年3月31日 +1.61%: 205億4000万
2014年6月30日 +0.3%: 206億100万
2014年9月30日 +3.51%: 213億2500万
2014年12月31日 +11.3%: 237億3500万
2015年3月31日 +0.02%: 237億3900万
2015年6月30日 -2.65%: 231億900万
2015年9月30日 -4.41%: 220億8900万
2015年12月31日 +11.26%: 245億7700万
2016年3月31日 -6.62%: 229億5000万
2016年6月30日 -0.78%: 227億7100万
2016年9月30日 -4.21%: 218億1300万
2016年12月31日 +19.4%: 260億4400万
2017年3月31日 -38.5%: 160億1600万
2017年6月30日 +3.35%: 165億5200万
2017年9月30日 +1.7%: 168億3400万
2017年12月31日 -5.4%: 159億2500万
2018年3月31日 +5.78%: 168億4500万
2018年6月30日 -6.54%: 157億4300万
2018年9月30日 +1.51%: 159億8000万
2018年12月31日 +13.35%: 181億1300万
2019年3月31日 -4.09%: 173億7300万
2019年6月30日 -6.27%: 162億8300万
2019年9月30日 -4.57%: 155億3900万
2019年12月31日 -4.4%: 148億5500万
2020年3月31日 +7.66%: 159億9300万
2020年6月30日 -4.29%: 153億700万
2020年9月30日 -11.42%: 135億5900万
2020年12月31日 +13.78%: 154億2800万
2021年3月31日 +7.25%: 165億4700万
2021年6月30日 -8.12%: 152億300万
2021年9月30日 +1.55%: 154億3800万
2021年12月31日 -1.82%: 151億5700万
2022年3月31日 -2.65%: 147億5600万
2022年6月30日 -5.12%: 140億100万
2022年9月30日 +0.86%: 141億2100万
2022年12月31日 -25.01%: 105億9000万
2023年3月31日 -9.18%: 96億1800万
2023年6月30日 +12.1%: 107億8200万
2023年9月30日 -18.86%: 87億4900万
2023年12月31日 +3.38%: 90億4500万
2024年3月31日 +1.06%: 91億4100万
2024年6月30日 -6.6%: 85億3800万
2024年9月30日 +7.68%: 91億9400万
2024年12月31日 +37.13%: 126億800万
2025年3月31日 +8.29%: 136億5300万
2025年9月30日 -11.29%: 121億1100万
2025年12月31日 -4.44%: 115億7300万
2026年3月31日 +15.47%: 133億6300万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクに晒されています。また、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。外貨建金銭債務等は為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については為替の変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で為替予約取引を行っています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一であり、ヘッジの有効性が極めて高いため、有効性の評価を省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金(いずれも原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
2025/06/26 9:57