営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△107百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

2014/08/08 14:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2014/08/08 14:22

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が173百万円減少し、利益剰余金が111百万円増加しています。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微です。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループは中期経営計画(3カ年計画)「Next Step 2015」～さらなる飛躍に向けて～(平成25年4月1日～平成28年3月31日)の2年目として、売上および利益の更なる拡大と企業価値の一層の向上を図るべく、国内外ともに諸施策を積極的に実行しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は特装車事業の増加により2,086百万円(11.2%)増加して20,657百万円となりました。損益面では、営業利益は4百万円(0.3%)増加して1,631百万円、経常利益は持分法による投資損失と為替差損の計上等により211百万円(11.8%)減少して1,572百万円、四半期純利益は税負担の軽減により240百万円(33.3%)増加して964百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

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