四半期報告書-第80期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期における我が国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動が一部で見られたものの、米国をはじめとした海外経済の改善や、政府の経済政策および日本銀行の金融政策などにより、景気は引き続き回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画(3カ年計画)「Next Step 2015」～さらなる飛躍に向けて～(平成25年4月1日～平成28年3月31日)の2年目として、売上および利益の更なる拡大と企業価値の一層の向上を図るべく、国内外ともに諸施策を積極的に実行しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は特装車事業の増加により2,086百万円(11.2%)増加して20,657百万円となりました。損益面では、営業利益は4百万円(0.3%)増加して1,631百万円、経常利益は持分法による投資損失と為替差損の計上等により211百万円(11.8%)減少して1,572百万円、四半期純利益は税負担の軽減により240百万円(33.3%)増加して964百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①特装車事業
国内は、前年に引き続き特装車の需要が高水準で推移したため、継続した受注の確保を行うと共に、各工場における生産の効率化・合理化などで生産能力の強化を図り、納期短縮による収益の拡大に努めました。また、4月にはハイブリッドバッテリーの電気で塵芥収集装置を駆動させる世界初のシステムを搭載した電動式塵芥収集車「eパッカー® ハイブリッド」を発売するなど、新技術を投入した製品開発にも努めました。
海外につきましては、新たにタイ王国において当社と当社連結子会社である日本トレクス株式会社が現地企業2社と合弁でバンボデーおよびダンプトラック等の生産・販売拠点となる新会社(TREX THAIRUNG CO., LTD.:プルワックデーン郡)を設立いたしました。今後は平成27年の工場稼動を目指して準備を進めてまいります。
これらの結果、売上高は3,485百万円(24.7%)増加して17,586百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え前年同期に発生した中国の生産子会社の貸倒引当金の影響が当第1四半期には無いこともあり、1,490百万円改善して1,415百万円となりました。
②環境事業
国内では新規プラントの受注活動を進め、5月には北海道士別市様よりリサイクルセンターの建設工事を新たに受注しました。また、受注済物件の建設とメンテナンス・運転受託につきましても継続して推進しました。
これらの結果、売上高はプラント建設の増加により435百万円(32.6%)増加して1,769百万円となりました。営業利益は16百万円(22.7%)減少して56百万円となりました。
③不動産賃貸等事業
立体駐車装置は厳しい市場環境が続きましたが、リニューアルおよびメンテナンス事業への継続的な注力や、コインパーキングにおけるコストダウンおよび事業地選別による稼働率の向上、また新規事業であるメガソーラー発電所の稼動により、利益の確保を図りました。
これらの結果に加え、前年同期に計上した販売用不動産の売却の影響が当第1四半期には無いこともあり、売上高は1,812百万円(54.9%)減少して1,487百万円となりました。営業利益は1,500百万円(86.3%)減少して237百万円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は2,503百万円(2.3%)減少して108,239百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により4,184百万円(6.8%)減少して57,527百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により1,680百万円(3.4%)増加して50,712百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により4,035百万円(11.5%)減少して31,137百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により174百万円(1.4%)増加して12,917百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益を計上したこと等により、1,357百万円(2.2%)増加して64,184百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は59.3%(前連結会計年度末56.7%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家(アドバイザー)を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は264百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。