四半期報告書-第82期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の低迷や新興国経済の下振れリスク等により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～(平成28年4月1日～平成31年3月31日)の初年度として、事業の質の向上と確固たる収益基盤の確立を図るべく、諸施策を実行しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は786百万円(1.6%)増加して50,275百万円となりました。損益面では、営業利益は67百万円(1.5%)減少して4,609百万円、経常利益は356百万円(7.7%)減少して4,278百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円(17.7%)増加して3,398百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①特装車事業
国内は、物流関連が牽引役となり需要は引き続き高い水準となりました。当社グループでは物流系のバンボデー、ウイングボデー、テールゲートリフタ、トレーラ、環境系のごみ収集車および脱着ボデー車を重点として製品の受注活動を積極的に行い、併せて生産の効率化、合理化を進めました。
海外は、昨年10月より稼動したタイ工場でオペレーション体制の構築を推進しました。また、新たな需要への対応としてミキサートラックの生産を開始しました。インド工場ではボルボ社より受注した超大型ダンプトラックのOEM生産を行いました。今後、積極的に業績への貢献を図ってまいります。
これらの結果、売上高は1,074百万円(2.5%)増加して43,981百万円となりました。営業利益は330百万円(9.2%)増加して3,928百万円となりました。
②環境事業
プラント建設では受注済物件の建設工事と併せ新規物件の受注活動を進めたほか、ストックビジネスとしてのメンテナンス・運転受託にも注力しました。
バイオガスプラント事業では、技術提携先のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドと共同で行っていたプラントの建設工事が最終段階を迎え、竣工に向けた調整を行いました。
また5月には新製品として、木くず・紙・プラスチック・衣類くずなどの廃棄物系バイオマスを省エネルギー、省スペースで圧縮・成形して固形燃料にする「突き押し式成形機」を発売しました。
しかしながら、プラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は366百万円(9.6%)減少して3,459百万円となりました。営業利益は268百万円(41.0%)減少して387百万円となりました。
③不動産賃貸等事業
立体駐車装置は厳しい市場環境が続きましたが、リニューアルやメンテナンスなどの受注を進めたほか、コインパーキングは採算性を重視した事業地の選別・確保を図りました。また、名古屋駅南に広がる再開発エリアである「ささしまライブ24」地区に、5階建、約400台の収容が可能な大規模立体駐車場の建設を決定しました。本件は平成29年1月の竣工を目指し、現在建設を進めております。
その他、インドネシアで受注した立体駐車装置の初号機についても建設準備を進めました。
これらの結果、売上高は73百万円(2.4%)増加して3,158百万円となりました。一方で、営業利益は2百万円(0.3%)減少して612百万円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は130百万円(0.1%)減少して120,409百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により877百万円(1.3%)減少して66,714百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の取得等により746百万円(1.4%)増加して53,695百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により2,633百万円(7.2%)減少して33,850百万円、固定負債は長期借入金の返済等により839百万円(6.8%)減少して11,486百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、3,342百万円(4.7%)増加して75,072百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は61.7%(前連結会計年度末59.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,461百万円増加して、14,074百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は4,598百万円(前年同四半期比+2,319百万円)となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、△1,647百万円(前年同四半期比+335百万円)となりました。これは固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、△1,499百万円(前年同四半期比+1,458百万円)となりました。これは借入金の返済を行ったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家(アドバイザー)を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は723百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。