四半期報告書-第80期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策を背景として公共投資や個人消費が持ち直す傾向となったほか、米国経済の改善による底支え等により緩やかな回復の兆しが見られた一方で、原油価格の下落や欧州経済への懸念などにより、先行き不透明感を抱えながら推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Next Step 2015」～さらなる飛躍に向けて～(平成25年4月1日～平成28年3月31日)の2年目として、国内・海外ともに売上および利益の拡大と、更なる企業価値向上に繋げるべく積極的に諸施策を実行しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、主力である特装車事業の増加等の要因により、売上高は7,311百万円(11.6%)増加して70,412百万円となりました。損益面では営業利益は815百万円(14.7%)増加して6,345百万円、経常利益は688百万円(12.0%)増加して6,405百万円、四半期純利益は税負担の軽減により679百万円(22.2%)増加して3,736百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①特装車事業
国内は前年に引き続いて特装車需要が高水準で推移する中、受注の確保に努めたほか、各工場において設備や生産の更なる効率化および合理化を進めることで納期の短縮と利益の確保を図りました。また、お客様からのブランド認知も高い製品である「フラトップ® Zero」の新型で斬新なデザインを採用した「フラトップ® ZeroⅡ」を開発し、11月に発売しました。
海外につきましては、タイ王国における当社と当社連結子会社である日本トレクス株式会社および現地企業2社の合弁による、バンボデーおよびダンプトラック等の生産・販売拠点となる新会社(TREX THAIRUNG CO., LTD.:プルワックデーン郡)において、平成27年度中の稼動に向けた工場の建設を進めました。
これらの結果、売上高は6,864百万円(13.2%)増加して58,786百万円となりました。営業利益は、売上高の増加のほか前年同期に計上した貸倒引当金の影響がないことなどにより、2,181百万円(70.5%)増加して5,277百万円となりました。
②環境事業
プラント建設につきましては新規物件の受注活動に努めたことにより、10月に大阪府泉大津市・和泉市・高石市の3市からなる一部事務組合である泉北環境整備施設組合様より資源化センターの建設工事を受注しました。また、引き続きメンテナンス・運転受託への注力や受注済物件の建設工事も進めました。
これらの結果、売上高は、工事進行基準売上高の増加などにより2,438百万円(48.6%)増加して7,458百万円となりました。営業利益は40百万円(9.5%)増加して464百万円となりました。
③不動産賃貸等事業
立体駐車装置は厳しい市場環境が継続しましたが、メンテナンスおよびリニューアル事業における受注の確保に努めました。また、コインパーキングにおいても稼働率の向上を図るべく事業地選別に引き続き注力したほかコストダウンも進めました。さらに、福岡県飯塚市および青森県八戸市の2拠点に加え、愛知県豊川市においても太陽光発電を開始しました。
業績面では、前年同期は販売用不動産の売却収入があったことから、売上高は1,954百万円(29.2%)減少して4,730百万円となりました。営業利益は1,478百万円(63.3%)減少して858百万円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は3,151百万円(2.8%)増加して113,894百万円となりました。
流動資産につきましては、有価証券の減少等により87百万円(0.1%)減少して61,624百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により3,238百万円(6.6%)増加して52,270百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少により339百万円(1.0%)減少して34,834百万円、固定負債は長期借入金の返済等により577百万円(4.5%)減少して12,165百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益を計上したこと等により、4,068百万円(6.5%)増加して66,895百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は58.7%(前連結会計年度末56.7%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家(アドバイザー)を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,110百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。