有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態
当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は8,376百万円(7.6%)増加して119,120百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより3,251百万円(5.3%)増加して64,963百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇などにより5,125百万円(10.5%)増加して54,156百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金が増加したことなどにより4,106百万円(11.7%)増加して39,280百万円となりました。
固定負債は長期借入金の返済などにより1,577百万円(12.4%)減少して11,165百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益を計上したことなどにより5,848百万円(9.3%)増加して68,674百万円となりました。
なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は57.6%(前連結会計年度末56.7%)となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の業績は前連結会計年度に比べ、受注高は特装車事業では、依然として高い需要のもと受注の確保に努めた結果17.7%増の95,883百万円となりました。環境事業では、前年度は大口物件の受注があったことなどにより17.1%減の8,431百万円、不動産賃貸等事業は52.7%減の2,103百万円となりました。売上高は特装車事業において7,856百万円(10.6%)増加して82,230百万円、環境事業では2,634百万円(30.0%)増加して11,429百万円となり、全体では8,419百万円(9.3%)増加して99,331百万円となりました。
売上総利益は売上高の増加により751百万円増の20,958百万円となり、販売費及び一般管理費を控除した営業利益は1,380百万円増加して9,418百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は91百万円の費用計上となりました。これは持分法投資損失などによるものです。
以上の結果、経常利益は1,212百万円増加して9,326百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は7,026百万円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を差引いた当期純利益は4,332百万円となりました。
なお、セグメントの概要については「1「業績等の概要」(1)業績」に記載のとおりです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。