四半期報告書-第80期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米国における景気の改善や、国内における企業の収益改善を背景とした設備投資の緩やかな回復などの要因が見られたものの、消費増税や物価上昇および天候不順などの影響から個人消費が減少するなど、一部に弱めの動きも見られました。
このような状況下、当社グループは新中期経営計画「Next Step 2015」～さらなる飛躍に向けて～(平成25年4月1日～平成28年3月31日)の2年目として、売上・利益および企業価値の更なる向上を図るべく、国内外ともに積極的な諸施策の実行を推進しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は、主力の特装車事業が増加したこと等により4,646百万円(11.2%)増加して46,260百万円となりました。損益面では、営業利益は263百万円(6.7%)増加して4,179百万円、経常利益は持分法による投資損失等があったものの、売上高の増加に伴い149百万円(3.7%)増加して4,144百万円、四半期純利益は税負担の軽減により380百万円(18.6%)増加して2,426百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①特装車事業
国内は、特装車の需要が前年に引き続いて高水準で推移する中で、受注の確保を継続して行うと共に、各工場における生産の効率化・合理化などで生産能力の強化を図り、納期短縮による収益の確保に努めました。また、5月より発売を行っている、ハイブリッドバッテリーの電気で塵芥収集装置を駆動させる世界初のシステムを搭載した電動式塵芥収集車「eパッカー® ハイブリッド」をはじめとした、新製品の開発および拡販にも積極的に努めました。
海外につきましては、タイ王国において当社と当社連結子会社である日本トレクス株式会社が現地企業2社と合弁でバンボデーおよびダンプトラック等の生産・販売拠点となる新会社(TREX THAIRUNG CO., LTD.:プルワックデーン郡)の設立を行い、平成27年の工場稼動に向けた準備体制を整えました。
これらの結果、売上高は4,917百万円(14.6%)増加して38,683百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前年同期に計上した中国の生産子会社の貸倒引当金が当第2四半期には影響しないことなどより、1,697百万円(96.8%)増加して3,452百万円となりました。
②環境事業
プラント建設につきましては新規物件の受注活動に努め、5月に北海道士別市様よりリサイクルセンターの建設工事を受注しました。また、メンテナンス・運転受託への継続的な注力および、受注済物件の建設工事につきましても引き続き推進しました。
これらの結果、売上高は、工事進行基準売上高の増加などにより、1,552百万円(47.8%)増加して4,801百万円となりました。営業利益は12百万円(3.5%)減少して336百万円となりました。
③不動産賃貸等事業
立体駐車装置は引き続き厳しい市場の中、リニューアルおよびメンテナンス事業の受注確保を図りました。また、コインパーキングにおけるコストダウンや稼働率向上に向けた事業地選別にも継続して注力を行ったほか、新規事業のメガソーラー発電所2拠点の稼動と併せ、利益の確保に努めました。
一方で、前年同期に計上を行った販売用不動産売却分が当第2四半期には影響しないことなどより、売上高は1,765百万円(35.7%)減少して3,173百万円となりました。営業利益は1,470百万円(72.4%)減少して561百万円となりました。
(2) 連結財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は821百万円(0.7%)増加して111,565百万円となりました。
流動資産につきましては、有価証券等の減少により1,887百万円(3.1%)減少して59,824百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により2,709百万円(5.5%)増加して51,741百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少により2,024百万円(5.8%)減少して33,149百万円、固定負債は社債及び長期借入金の返済等により402百万円(3.2%)減少して12,340百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益を計上したこと等により、3,248百万円(5.2%)増加して66,075百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は59.2%(前連結会計年度末56.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,567百万円減少して、9,811百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、△1,025百万円(前年同四半期比△8,024百万円)となりました。これは法人税等の支払額及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、△2,029百万円(前年同四半期比△943百万円)となりました。これは固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、△1,511百万円(前年同四半期比△9百万円)となりました。これは長期借入金の返済を行ったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家(アドバイザー)を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は603百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。