四半期報告書-第81期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期における我が国経済は、円安および原油安の影響や政府の経済政策を背景として、企業収益や雇用情勢の改善が見られ緩やかな回復基調となった一方で、中国および新興国における景気の減速や中東情勢の悪化などにより、引き続き先行き不透明感を抱えながら推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画(3カ年計画)「Next Step 2015」～さらなる飛躍に向けて～(平成25年4月1日～平成28年3月31日)の最終年度における総まとめとすべく、国内・海外ともに企業価値向上のための施策を積極的に実行しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は3,665百万円(5.2%)増加して74,077百万円となりました。損益面では、営業利益は775百万円(12.2%)増加して7,121百万円、経常利益は555百万円(8.7%)増加して6,961百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は584百万円(15.6%)増加して4,321百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①特装車事業
国内の特装車市場は、製品構成の変化が見られましたが引き続き堅調に推移しました。当社は受注の確保に継続して注力したほか、生産体制の合理化および効率化と研究開発の強化を図り、7月には中型車の機動力に大型車並みの最大吐出能力を実現した新型コンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY90-17」を、10月には吊上げ能力および作業スピードを従来機から大幅に向上させた新型脱着ボデー車「ハイパースイング・フックロール®」を発売するなど新製品の市場投入も併せて行いました。
海外につきましては、タイ王国において当社と当社連結子会社の日本トレクス株式会社および現地企業2社の合弁による、バンボデーおよびダンプトラック等の生産・販売拠点となるタイ工場(Trex Thairung Co., Ltd.:プルワックデーン郡)が10月21日に竣工しました。今後は当社グループの業績に寄与すべく早期の稼動を目指してまいります。
これらの結果、売上高は4,774百万円(8.1%)増加して63,561百万円となりました。営業利益は110百万円(2.1%)増加して5,387百万円となりました。
②環境事業
プラント建設につきましては新規物件の受注活動に努め、7月には館林衛生施設組合様よりリサイクルセンターの建設工事を受注したほか、メンテナンス・運転受託および受注済物件の建設工事につきましても併せて注力しました。
また、5月にコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドと技術提携を行ったバイオガスプラント事業では、技術導入および市場動向の調査を行いながら、コーンズ社と共同で建設にも着手しました。
しかしながらプラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は1,197百万円(16.1%)減少して6,260百万円となりました。一方で、営業利益は617百万円(133.1%)増加して1,081百万円となりました。
③不動産賃貸等事業
立体駐車装置は引き続き市場は厳しい環境であったものの、ストックビジネスとしてリニューアルおよびメンテナンスの受注確保に継続して努めたほか、コインパーキングにおいては採算性の高い事業地の選別とコストダウンにより利益の確保を図りました。また、メガソーラー発電所も安定的に稼動し利益に貢献しました。
これらの結果、売上高は23百万円(0.5%)増加して4,754百万円となりました。営業利益は78百万円(9.1%)増加して936百万円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は2,163百万円(1.8%)減少して116,956百万円となりました。
流動資産につきましては、債権回収が進んだこと等により3,168百万円(4.9%)減少して61,794百万円となりました。
固定資産につきましては、固定資産の取得や投資有価証券の時価の上昇等により1,005百万円(1.9%)増加して55,161百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は法人税等の納税等により4,388百万円(11.2%)減少して34,891百万円、固定負債は長期借入金の返済等により772百万円(6.9%)減少して10,392百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、2,996百万円(4.4%)増加して71,671百万円となりました。
なお、自己資本比率は61.2%(前連結会計年度末57.6%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家(アドバイザー)を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は985百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。