当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が173百万円減少し、利益剰余金が111百万円増加しています。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微です。

2015/02/12 16:08

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

2015/02/12 16:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループは中期経営計画「Next Step 2015」～さらなる飛躍に向けて～(平成25年4月1日～平成28年3月31日)の2年目として、国内・海外ともに売上および利益の拡大と、更なる企業価値向上に繋げるべく積極的に諸施策を実行しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、主力である特装車事業の増加等の要因により、売上高は7,311百万円(11.6%)増加して70,412百万円となりました。損益面では営業利益は815百万円(14.7%)増加して6,345百万円、経常利益は688百万円(12.0%)増加して6,405百万円、四半期純利益は税負担の軽減により679百万円(22.2%)増加して3,736百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

2015/02/12 16:08

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	76円95銭	94円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	3,057	3,736
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	3,057	3,736
普通株式の期中平均株式数(千株)	39,731	39,729

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2015/02/12 16:08