#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.59%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が77百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額77百万円増加しています。
2015/03/24 12:58
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96%から35.59%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が109百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が109百万円増加しています。
2015/03/24 12:58
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、経常利益は2,504百万円増加して8,113百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は7,213百万円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を差引いた当期純利益は3,645百万円となりました。
なお、セグメントの概要については「1「業績等の概要」(1)業績」に記載のとおりです。
2015/03/24 12:58