訂正有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産:流動)
未払賞与	523百万円	659百万円
棚卸資産評価損	92 〃	84 〃
税務上の繰越欠損金	7 〃	― 〃
製品保証引当金	279 〃	241 〃
納税充当金のうち事業税相当額	74 〃	244 〃
その他	222 〃	470 〃
繰延税金資産小計	1,201百万円	1,701百万円
評価性引当額	△45 〃	△50 〃
繰延税金資産合計	1,156百万円	1,650百万円

(繰延税金資産:固定)
退職給付引当金	661百万円	―百万円
退職給付に係る負債	― 〃	597 〃
役員退職慰労引当金	53 〃	57 〃
繰延資産償却超過額	25 〃	24 〃
有形固定資産償却超過額	32 〃	51 〃
貸倒引当金	612 〃	1,144 〃
土地売却未実現利益	662 〃	272 〃
減損損失	430 〃	543 〃
税務上の繰越欠損金	132 〃	77 〃
長期未払金	33 〃	27 〃
その他	155 〃	278 〃
繰延税金資産小計	2,798百万円	3,075百万円
評価性引当額	△1,272 〃	△2,068 〃
繰延税金資産合計	1,526百万円	1,006百万円
(繰延税金負債:固定)
その他有価証券評価差額金	△942百万円	△1,598百万円
圧縮積立金	△1,741 〃	△1,722 〃
特別償却準備金	△173 〃	△144 〃
子会社の連結開始時の 時価評価修正額	△1,282 〃	△1,282 〃
繰延税金負債合計	△4,139百万円	△4,748百万円
繰延税金資産純額	△2,613百万円	△3,741百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%	37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87%	0.76%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.41%	△0.38%
住民税均等割額	1.52%	1.13%
税率変更による期末繰延税金資産負債の増額修正	―%	1.52%
税額控除	△0.87%	△2.63%
評価性引当額の増減	3.26%	9.96%
負ののれん償却額	△2.68%	―%
持分法投資損益	0.14%	0.78%
その他	0.66%	0.25%
税効果適用後の法人税等負担率	40.45%	49.35%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96%から35.59%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が109百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が109百万円増加しています。