有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産:流動)
未払賞与	598百万円	604百万円
製品保証引当金	198 〃	204 〃
修繕引当金	72 〃	47 〃
貸倒引当金	18 〃	18 〃
未払事業税	151 〃	136 〃
棚卸資産評価損	114 〃	124 〃
見積工事原価	121 〃	106 〃
その他	174 〃	195 〃
繰延税金資産小計	1,449百万円	1,437百万円
評価性引当額	△67 〃	△77 〃
繰延税金資産合計	1,382百万円	1,360百万円
(繰延税金資産:固定)
退職給付に係る負債	220百万円	244百万円
土地売却未実現利益	256 〃	256 〃
年金資産移換未払金	33 〃	- 〃
貸倒引当金	326 〃	217 〃
減損損失	399 〃	308 〃
関係会社株式評価損	33 〃	33 〃
減価償却超過額	178 〃	241 〃
その他	343 〃	290 〃
繰延税金資産小計	1,791百万円	1,593百万円
評価性引当額	△1,173 〃	△939 〃
繰延税金資産合計	618百万円	654百万円
(繰延税金負債:固定)
その他有価証券評価差額金	△2,272百万円	△2,821百万円
圧縮積立金	△1,428 〃	△1,406 〃
特別償却準備金	△84 〃	△59 〃
子会社の連結開始時の時価評価修正額	△1,096 〃	△1,096 〃
繰延税金負債合計	△4,881百万円	△5,383百万円
繰延税金負債純額	△4,263百万円	△4,729百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.16%
住民税均等割額	0.77%
税額控除	△3.08%
評価性引当額の増減	△4.15%
持分法投資損益	0.69%
その他	0.49%
税効果会計適用後の法人税等負担率	26.08%