有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
・会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。
お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。
このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の3つを展開しています。
・中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～(平成28年4月1日～平成31年3月31日)では、以下の基本方針のもと、グループの成長に向けた重点戦略を推進しています。
<基本方針>当社グループは、発展的・継続的に成長し、顧客や社会から広く選ばれる企業グループとなるために、確固たる収益基盤の確立及び新たな収益源確保のための施策を着実に実行し、これらに対し、経営資源を積極的に投入します。
<1>国内収益基盤の強化
国内は長期的・全社的視野から選択と集中を推し進め、物流・環境系製品のシェアアップ、ストックビジネスの拡大等の取組みにより、収益基盤をさらに強化し、利益率の向上を目指します。
<2>海外売上の確立
極東開発グループ一丸となった取組みで将来の重要な収益源である海外事業を成長軌道に乗せます。
<3>M&A・新規事業の推進
戦略的なM&A・新規事業を積極的に推進し、新たな成長ドライバーの獲得を図ります。
<4>企業品質の向上
より高品質な商品(製品・サービス)の提供と、安全・コンプライアンスを基本とし、持続的成長を創るための健全な企業風土の構築に注力します。
<重点戦略><1>特装車事業
① 重点製品(テールゲートリフタ、ごみ収集車、脱着ボデー車、冷凍バン)のシェアアップ
② 将来の長期展望を見据えた戦略的かつフレキシブルな生産体制の再構築
③ 定期巡回サービス・24時間対応拠点の拡大等による顧客満足度の向上及びストックビジネスの基盤強化
④ 世界で通用する性能と品質を備え、業界をリードする製品群の構築
<2>環境事業
① リサイクル施設における営業力・提案力の強化や他社との共同参画による受注確保
② 省エネ化の提案やグループ間の連携強化等によるアフターサービスや運転受託の収益力強化
③ バイオガスプラント等の新規分野・新製品の事業化推進
<3>パーキング事業
① 立体駐車装置におけるリニューアルやアフターサービスへの注力
② コインパーキングにおける大型施設も含めた新規事業地開拓等による収益確保
③ グループ連携による海外市場の開拓等、新たな収益源の確保
<4>海外事業
① インド工場・インドネシア工場における生産量・シェアの確保・拡大、タイ工場の生産・販売体制の早期確立
② 現地パートナーとの提携推進、未開発マーケットの開拓等による輸出の拡大
③ 海外人材育成の推進、海外向け製品開発におけるグループ間連携強化
<5>企業品質の向上
① お客様の視点に立った品質意識の向上や品質管理等に取組み、選ばれ続ける品質を確立
② 基盤となる健全な企業風土の構築
(安全・安心な職場環境づくり、コンプライアンスの徹底、技術・技能伝承の仕組みづくり)
③ 持続的成長を創る人材・組織の構築
(次世代リーダーの育成、海外事業強化を支える仕組みの構築)
④ 有効な株主還元策の実施による株主満足度の向上
(連結配当性向約20～30%を想定)
・目標とする経営指標
中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～ (平成28年4月1日～平成31年3月31日)の最終年度である平成31年3月期に連結ベースで売上高100,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としています。
また、本計画期間以降に目指す姿として、“持続的・発展的に成長し、広く選ばれるKYOKUTO”を掲げ、①営業利益率(国内)10%以上、②海外売上高10,000百万円以上、③M&A・新規事業による売上増を図り、連結売上高120,000百万円以上を目指してまいります。
・経営環境及び対処すべき課題
我が国経済は、海外の政治的リスクなどを抱えつつも、好調な企業業績を背景に設備投資や雇用及び所得環境の改善が続き、全体として引き続き堅調に推移するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き、中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～(平成28年4月1日～平成31年3月31日)に掲げた基本方針のもとで重点戦略を推進し、売上・利益の確保及び企業価値の一層の向上に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家(アドバイザー)を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。