有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

我が国経済は、雇用・所得環境および企業収益、設備投資の鈍化が懸念されるほか、原油価格や為替・株価の不安定感に加え海外経済の伸び悩みや政情不安といった要因を背景として先行き不透明なまま推移するものと見込まれます。
このような状況の中、従前の中期経営計画(3カ年計画)「Next Step 2015」～さらなる飛躍に向けて～ (平成25年4月1日～平成28年3月31日)が平成28年3月期をもちまして計画期間の満了を迎えました。
国内特装車市場が想定を大幅に上回って推移したこともあり、前述の通りグループ業績目標は達成することができましたが、重点拡販製品のシェア目標、海外事業の収益確保等、一部の重点テーマで課題を残すこととなりました。これらの課題を踏まえつつ、次の3年間、およびその後も、発展的・継続的に成長していくため、新中期経営計画2016-18～Value up to the Next～(平成28年4月1日～平成31年3月31日)を策定し、グループ一丸となって計画達成に向けて取り組んでまいります。
<基本方針><1>国内収益基盤の強化
国内は長期的・全社的視野から選択と集中を推し進め、物流・環境系製品のシェアアップ、ストックビジネスの拡大等の取組みにより、収益基盤をさらに強化し、利益率の向上を目指します。
<2>海外売上の確立
極東開発グループ一丸となった取組みで将来の重要な収益源である海外事業を成長軌道に乗せます。
<3>M&A・新規事業の推進
戦略的なM&A・新規事業を積極的に推進し、新たな成長ドライバーの獲得を図ります。
<4>企業品質の向上
より高品質な商品(製品・サービス)の提供と、安全・コンプライアンスを基本とし、持続的成長を創るための健全な企業風土の構築に注力します。
当社グループは、発展的・継続的に成長し、顧客や社会から広く選ばれる企業グループとなるために、確固たる収益基盤の確立および新たな収益源確保のための施策を着実に実行し、上記の基本方針に対し、経営資源を積極的に投入します。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家(アドバイザー)を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。