我が国経済は、消費税の増税後の反動や海外経済の動向などが懸念されるものの、現政権による経済対策等のテコ入れが期待されることに加え、震災復興の動きも継続するものと見込まれ、全体としては景気回復への期待感を含みながら進んでゆくものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループでは、従前の中期経営計画「Plan2010」(3ヵ年計画)が平成25年3月期をもちまして計画期間が満了し、売上、利益、その他の重点テーマについて当初の目標を達成することができました。
今後、さらなる飛躍を遂げるため、新たな3ヵ年計画「Next Step 2015」～さらなる飛躍に向けて～(平成25年4月1日～平成28年3月31日)を策定し、グループ一丸となって計画達成に向けて取り組んでまいります。基本方針は以下の通りです。
<基本方針>国内で勝ち残るための”Step”
国内のコア事業(特装車、環境、パーキング)について、成熟した国内市場で勝ち残るため、強固な収益体制を築き上げます。
グローバル展開への”Step”
海外事業を将来の収益の柱と位置づけ、グローバル展開のための基盤を強化します。
海外拠点の早期の利益貢献と、新たな市場開拓を強力に推進します。
モノづくりの総合力強化への”Step”
コアとなる技術の確立と人材の育成、高い品質の確保により、モノづくりの企業としての総合力を強化し、国内外での事業展開の軸とします。
ブランド価値向上への”Step”
製品開発・生産・販売・サービスの各分野において、多様なニーズに高い品質でお応えし、顧客満足度の向上を図るとともに、効果的なPR戦略を積極的に展開することで、国内外でのブランド価値の向上を図ります。
新たな収益源確保への”Step”
事業提携やM&A、新分野参入の強力な推進により、事業機会の拡大を図り、将来のコア事業を創出することで、1,000億円企業を目指します。
極東開発グループは、本中期経営計画最終年度に創立60周年を迎えます。
この3年間を将来の飛躍のための構造改革を行う重要な期間と位置づけ、上記の基本方針のもと、経営基盤の再構築と企業価値の向上に努めるとともに、あらゆるステークホルダーから信頼され、愛されるグループとして魅力ある企業文化の形成を推進していきます。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家(アドバイザー)を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。