有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、新興国における景気の減速や国際社会の政情不安などの懸念される要因はあったものの、米国経済の堅調な推移や、日銀の金融緩和政策などによる円安・株高の進行および、政府が主導する経済政策の効果により、景気は回復基調となりました。
このような状況下、当社グループは新中期経営計画「Next Step 2015」～さらなる飛躍に向けて～(平成25年4月1日～平成28年3月31日)の初年度として、経営基盤の更なる強化や企業価値の向上を図り、より一層の業績拡大を目指すべく国内・海外ともに各施策を推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、売上高は14,187百万円(18.5%)増加して90,911百万円となりました。損益面では、主力の特装車の売上が大幅な増加となったことから、営業利益は2,903百万円(56.6%)増加して8,037百万円となりました。また、経常利益は2,504百万円(44.7%)増加して8,113百万円、当期純利益は474百万円(15.0%)増加して3,645百万円となりました。
セグメント別の概要は次のとおりです。
<特装車事業>国内においては、特装車の需要は前期より高い水準で推移しました。当社グループでは、積極的な受注確保とともに、各工場において生産効率の向上に向けた施策を実行するなど、納期短縮に向けた取り組みを行いました。これにより、建設関連では大型ダンプトラックやコンクリートポンプ車、環境関連ではごみ収集車や脱着ボデー車、物流関連では粉粒体運搬車やトレーラを中心として売り上げが好調に推移しました。
その他、ハイブリッドバッテリーの電気で塵芥収集装置を駆動させる世界初のシステムを搭載した電動式塵芥収集車「eパッカー® ハイブリッド」や、車載式の木材破砕機「LOG BUSTER® LB-515TK」などの他社との協業により生まれた製品をはじめ、新製品開発も併せて実行しました。
海外については、インドネシア工場(PT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia:プルワカルタ市)が本年2月に正式稼動し、同国内における拡販の体制を整えました。
これらの結果、売上高は13,101百万円(21.4%)増加して74,373百万円となりました。営業利益は、中国の生産子会社において貸倒引当金を計上したものの、売上高の大幅な増加により、1,146百万円(34.0%)増加して4,514百万円となりました。
<環境事業>プラント建設部門は、市場は継続して厳しい状況であったものの、昨年5月に埼玉県志木市・新座市・富士見市の3市からなる志木地区衛生組合様より粗大ごみ・ビン処理施設を、昨年6月に三重県津市役所様よりリサイクルセンターをそれぞれ受注するなど、積極的な受注活動を行いました。メンテナンス・運転受託部門では、グループ会社の統合による事業の効率化や、グループ間の連携による受注活動などを推進しました。
これらの結果、売上高は、大型物件の建設工事が前年度末で完了し、工事進行基準売上高が一時的に減少したため、1,158百万円(11.6%)減少して8,795百万円となりましたが、営業利益は、運転受託やメンテナンスが好調に推移したことから、131百万円(10.6%)増加して1,374百万円となりました。
<不動産賃貸等事業>立体駐車装置は、厳しい競争が続いたものの、消費税率引き上げを前にマンション需要が増加したことにより積極的に新規物件の受注活動を推進したほか、ストックビジネスとしてリニューアル工事にも注力しました。コインパーキングでは、事業地の確保と選別に加え、稼働率を向上させることにより収益の確保を図りました。
また、新規事業として参入したメガソーラー発電所につきましては、昨年3月に竣工した福岡工場(飯塚市)および昨年9月に竣工した旧東北工場(八戸市)の2発電所が稼動し、収益に貢献しました。
これらの結果、売上高は、パーキング事業の増加とメガソーラー発電所の新規計上、および販売用不動産売却などもあり、2,325百万円(38.0%)増加して8,450百万円となりました。営業利益は、1,609百万円(163.8%)増加して2,592百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7,912百万円(122.4%)増加して、14,378百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、9,387百万円(前年同期比+7,507百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、△2,038百万円(前年同期比+1,328百万円)となりました。これは固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、476百万円(前年同期比+2,721百万円)となりました。これは長期借入金の増加などによるものです。
当連結会計年度における我が国経済は、新興国における景気の減速や国際社会の政情不安などの懸念される要因はあったものの、米国経済の堅調な推移や、日銀の金融緩和政策などによる円安・株高の進行および、政府が主導する経済政策の効果により、景気は回復基調となりました。
このような状況下、当社グループは新中期経営計画「Next Step 2015」～さらなる飛躍に向けて～(平成25年4月1日～平成28年3月31日)の初年度として、経営基盤の更なる強化や企業価値の向上を図り、より一層の業績拡大を目指すべく国内・海外ともに各施策を推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、売上高は14,187百万円(18.5%)増加して90,911百万円となりました。損益面では、主力の特装車の売上が大幅な増加となったことから、営業利益は2,903百万円(56.6%)増加して8,037百万円となりました。また、経常利益は2,504百万円(44.7%)増加して8,113百万円、当期純利益は474百万円(15.0%)増加して3,645百万円となりました。
セグメント別の概要は次のとおりです。
<特装車事業>国内においては、特装車の需要は前期より高い水準で推移しました。当社グループでは、積極的な受注確保とともに、各工場において生産効率の向上に向けた施策を実行するなど、納期短縮に向けた取り組みを行いました。これにより、建設関連では大型ダンプトラックやコンクリートポンプ車、環境関連ではごみ収集車や脱着ボデー車、物流関連では粉粒体運搬車やトレーラを中心として売り上げが好調に推移しました。
その他、ハイブリッドバッテリーの電気で塵芥収集装置を駆動させる世界初のシステムを搭載した電動式塵芥収集車「eパッカー® ハイブリッド」や、車載式の木材破砕機「LOG BUSTER® LB-515TK」などの他社との協業により生まれた製品をはじめ、新製品開発も併せて実行しました。
海外については、インドネシア工場(PT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia:プルワカルタ市)が本年2月に正式稼動し、同国内における拡販の体制を整えました。
これらの結果、売上高は13,101百万円(21.4%)増加して74,373百万円となりました。営業利益は、中国の生産子会社において貸倒引当金を計上したものの、売上高の大幅な増加により、1,146百万円(34.0%)増加して4,514百万円となりました。
<環境事業>プラント建設部門は、市場は継続して厳しい状況であったものの、昨年5月に埼玉県志木市・新座市・富士見市の3市からなる志木地区衛生組合様より粗大ごみ・ビン処理施設を、昨年6月に三重県津市役所様よりリサイクルセンターをそれぞれ受注するなど、積極的な受注活動を行いました。メンテナンス・運転受託部門では、グループ会社の統合による事業の効率化や、グループ間の連携による受注活動などを推進しました。
これらの結果、売上高は、大型物件の建設工事が前年度末で完了し、工事進行基準売上高が一時的に減少したため、1,158百万円(11.6%)減少して8,795百万円となりましたが、営業利益は、運転受託やメンテナンスが好調に推移したことから、131百万円(10.6%)増加して1,374百万円となりました。
<不動産賃貸等事業>立体駐車装置は、厳しい競争が続いたものの、消費税率引き上げを前にマンション需要が増加したことにより積極的に新規物件の受注活動を推進したほか、ストックビジネスとしてリニューアル工事にも注力しました。コインパーキングでは、事業地の確保と選別に加え、稼働率を向上させることにより収益の確保を図りました。
また、新規事業として参入したメガソーラー発電所につきましては、昨年3月に竣工した福岡工場(飯塚市)および昨年9月に竣工した旧東北工場(八戸市)の2発電所が稼動し、収益に貢献しました。
これらの結果、売上高は、パーキング事業の増加とメガソーラー発電所の新規計上、および販売用不動産売却などもあり、2,325百万円(38.0%)増加して8,450百万円となりました。営業利益は、1,609百万円(163.8%)増加して2,592百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7,912百万円(122.4%)増加して、14,378百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、9,387百万円(前年同期比+7,507百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、△2,038百万円(前年同期比+1,328百万円)となりました。これは固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、476百万円(前年同期比+2,721百万円)となりました。これは長期借入金の増加などによるものです。