有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	761百万円	704百万円
未払事業税	154 〃	117 〃
見積工事原価	39 〃	68 〃
減価償却超過額	385 〃	382 〃
貸倒引当金	379 〃	238 〃
製品保証引当金	268 〃	249 〃
工事損失引当金	14 〃	118 〃
退職給付に係る負債	101 〃	54 〃
棚卸資産評価損	141 〃	75 〃
関係会社株式評価損	438 〃	123 〃
土地売却未実現利益	199 〃	199 〃
減損損失	231 〃	231 〃
税務上の繰越欠損金(注)	175 〃	222 〃
その他	688 〃	709 〃
繰延税金資産小計	3,981百万円	3,497百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△173 〃	△207 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△928 〃	△1,134 〃
評価性引当額小計	△1,102百万円	△1,342百万円
繰延税金資産合計	2,879百万円	2,155百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,179百万円	△2,034百万円
圧縮積立金	△1,368 〃	△1,827 〃
圧縮特別積立金	- 〃	△2,472 〃
子会社の連結開始時の時価評価修正額	△1,311 〃	△1,317 〃
その他	△50 〃	△83 〃
繰延税金負債合計	△4,910百万円	△7,735百万円
繰延税金負債純額	△2,031百万円	△5,580百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「工事損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた703百万円は、「工事損失引当金」14百万円、「その他」688百万円として組み替えています。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	32	5	60	56	20	-	175
評価性引当額	△32	△5	△60	△56	△18	-	△173
繰延税金資産	-	-	-	-	1	-	(※2)1

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金175百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6	68	65	23	38	19	222
評価性引当額	△6	△68	△65	△23	△37	△6	△207
繰延税金資産	-	-	-	-	0	13	(※2)14

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金222百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.39%
住民税均等割額	0.99%
税額控除	△1.33%
評価性引当額の増減	△5.11%
持分法投資損益	0.05%
その他	1.19%
税効果会計適用後の法人税等負担率	26.38%