有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産:流動)
未払賞与	659	百万円	634	百万円
製品保証引当金	241	〃	241	〃
修繕引当金	188	〃	127	〃
貸倒引当金	92	〃	408	〃
未払事業税	244	〃	171	〃
棚卸資産評価損	84	〃	103	〃
見積工事原価	55	〃	164	〃
その他	134	〃	175	〃
繰延税金資産小計	1,701	百万円	2,026	百万円
評価性引当額	△50	〃	△456	〃
繰延税金資産合計	1,650	百万円	1,569	百万円

(繰延税金資産:固定)
退職給付に係る負債	597	百万円	240	百万円
土地売却未実現利益	272	〃	256	〃
年金資産移換未払金	124	〃	109	〃
貸倒引当金	1,144	〃	1,003	〃
減損損失	543	〃	440	〃
関係会社株式評価損	―	〃	214	〃
その他	392	〃	422	〃
繰延税金資産小計	3,075	百万円	2,687	百万円
評価性引当額	△2,068	〃	△1,681	〃
繰延税金資産合計	1,006	百万円	1,005	百万円
(繰延税金負債:固定)
その他有価証券評価差額金	△1,598	百万円	△2,332	百万円
圧縮積立金	△1,722	〃	△1,510	〃
特別償却準備金	△144	〃	△143	〃
子会社の連結開始時の 時価評価修正額	△1,282	〃	△1,160	〃
繰延税金負債合計	△4,748	百万円	△5,146	百万円
繰延税金資産純額	△3,741	百万円	△4,141	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96	%	35.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76	%	1.17	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.38	%	△0.47	%
住民税均等割額	1.13	%	1.18	%
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	1.52	%	△1.70	%
税額控除	△2.63	%	△5.40	%
評価性引当額の増減	9.96	%	5.81	%
持分法投資損益	0.78	%	1.37	%
その他	0.25	%	0.65	%
税効果適用後の法人税等負担率	49.35	%	38.19	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては31.52%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が420百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が111百万円減少、その他有価証券評価差額金額が301百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円それぞれ増加しています。