有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、国内設備投資および個人消費が堅調であったことなどから総じて緩やかな回復基調であったものの、海外では新興国経済の減速リスクや、英国のEU離脱および米国の政権交代などもあり、先行き不透明なまま推移しました。
このような中、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～(平成28年4月1日～平成31年3月31日)の初年度として、企業品質の向上および収益基盤の強化を図るべく、各種施策を実行しました。
この結果、当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、主力である特装車事業が増加したこと等により、売上高は2,882百万円(2.8%)増加して106,745百万円となりました。損益面では、営業利益は645百万円(6.2%)増加して11,146百万円、経常利益は1,280百万円(13.2%)増加して10,959百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,096百万円(34.7%)増加して8,130百万円となりました。
セグメント別の概要は次のとおりです。
<特装車事業>国内需要は、物流系車両が引き続き好調であったことや、建設系車両の一部が期の後半に回復基調に転じたことなどにより、高水準で推移しました。
当社グループでは、物流系のトレーラ、ウイング・バンボデー、テールゲートリフタおよび環境系のごみ収集車および脱着ボデー車について重点的に販売を行ったほか、生産の効率化と合理化を図るべく、設備投資および生産・供給体制の整備を行いました。
また平成29年3月には新たな需要に対応した新製品として、都市部のごみ収集形態に適した新機構のごみ収集車「スライドパック® GB40-520」を発売しました。
海外は、タイ工場においてミキサートラックの生産を開始したほか、インドネシア工場では現地での需要が高いミキサートラック、ダンプトラックの拡販と生産体制の整備を図りました。
これらの結果、売上高は4,209百万円(4.8%)増加して91,920百万円となりました。営業利益は1,575百万円(20.8%)増加して9,147百万円となりました。
<環境事業>プラント建設では新規物件の受注活動を進めたことで、平成28年12月に茨城県つくば市様、平成29年1月に大崎地域広域行政事務組合様よりリサイクルプラント建設工事を受注いたしました。また受注済物件の建設工事と併せ、引き続きメンテナンス・運転受託といったストックビジネスにも注力しました。
新規分野のバイオガスプラントでは事業の強化を進め、平成28年10月に技術提携先のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドと共に北海道興部町様の施設を竣工、同11月にはバイオガスプラントの建設等を行う株式会社モリプラントの全株式を取得しグループ化しました。また、平成28年12月には北海道豊浦町様よりバイオガスプラントの建設工事を受注しました。
その他、平成28年5月には新製品として、木くず・紙・プラスチックなどの廃棄物系バイオマスを省エネルギー、省スペースで圧縮・成形して固形燃料にする「突き押し式成形機」を発売しました。
しかしながらプラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は1,411百万円(13.5%)減少して9,027百万円となりました。営業利益は637百万円(30.6%)減少して1,447百万円となりました。
<不動産賃貸等事業>立体駐車装置は厳しい市場環境が続きましたが、ストックビジネスとしてのリニューアルおよびメンテナンスに注力しました。コインパーキングは、引き続き採算性を重視した事業地の選別と確保を図りました。
また、名古屋駅南の再開発エリアである「ささしまライブ24」地区に建設を進めておりました立体駐車場「ささしまライブパーキング」が完成しました。
海外では、インドネシアにおいて立体駐車装置の初号機の建設を進めました。
これらの結果、売上高は102百万円(1.6%)増加して6,481百万円となりました。営業利益は3百万円(0.2%)増加して1,244百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,970百万円(39.4%)増加して、17,584百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、11,973百万円(前年同期比+5,063百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、△3,274百万円(前年同期比+159百万円)となりました。これは固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、△3,773百万円(前年同期比△2,825百万円)となりました。これは借入金の返済を行ったこと等によるものです。
当連結会計年度における我が国経済は、国内設備投資および個人消費が堅調であったことなどから総じて緩やかな回復基調であったものの、海外では新興国経済の減速リスクや、英国のEU離脱および米国の政権交代などもあり、先行き不透明なまま推移しました。
このような中、当社グループは中期経営計画 2016-18 ～Value up to the Next～(平成28年4月1日～平成31年3月31日)の初年度として、企業品質の向上および収益基盤の強化を図るべく、各種施策を実行しました。
この結果、当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、主力である特装車事業が増加したこと等により、売上高は2,882百万円(2.8%)増加して106,745百万円となりました。損益面では、営業利益は645百万円(6.2%)増加して11,146百万円、経常利益は1,280百万円(13.2%)増加して10,959百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,096百万円(34.7%)増加して8,130百万円となりました。
セグメント別の概要は次のとおりです。
<特装車事業>国内需要は、物流系車両が引き続き好調であったことや、建設系車両の一部が期の後半に回復基調に転じたことなどにより、高水準で推移しました。
当社グループでは、物流系のトレーラ、ウイング・バンボデー、テールゲートリフタおよび環境系のごみ収集車および脱着ボデー車について重点的に販売を行ったほか、生産の効率化と合理化を図るべく、設備投資および生産・供給体制の整備を行いました。
また平成29年3月には新たな需要に対応した新製品として、都市部のごみ収集形態に適した新機構のごみ収集車「スライドパック® GB40-520」を発売しました。
海外は、タイ工場においてミキサートラックの生産を開始したほか、インドネシア工場では現地での需要が高いミキサートラック、ダンプトラックの拡販と生産体制の整備を図りました。
これらの結果、売上高は4,209百万円(4.8%)増加して91,920百万円となりました。営業利益は1,575百万円(20.8%)増加して9,147百万円となりました。
<環境事業>プラント建設では新規物件の受注活動を進めたことで、平成28年12月に茨城県つくば市様、平成29年1月に大崎地域広域行政事務組合様よりリサイクルプラント建設工事を受注いたしました。また受注済物件の建設工事と併せ、引き続きメンテナンス・運転受託といったストックビジネスにも注力しました。
新規分野のバイオガスプラントでは事業の強化を進め、平成28年10月に技術提携先のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドと共に北海道興部町様の施設を竣工、同11月にはバイオガスプラントの建設等を行う株式会社モリプラントの全株式を取得しグループ化しました。また、平成28年12月には北海道豊浦町様よりバイオガスプラントの建設工事を受注しました。
その他、平成28年5月には新製品として、木くず・紙・プラスチックなどの廃棄物系バイオマスを省エネルギー、省スペースで圧縮・成形して固形燃料にする「突き押し式成形機」を発売しました。
しかしながらプラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は1,411百万円(13.5%)減少して9,027百万円となりました。営業利益は637百万円(30.6%)減少して1,447百万円となりました。
<不動産賃貸等事業>立体駐車装置は厳しい市場環境が続きましたが、ストックビジネスとしてのリニューアルおよびメンテナンスに注力しました。コインパーキングは、引き続き採算性を重視した事業地の選別と確保を図りました。
また、名古屋駅南の再開発エリアである「ささしまライブ24」地区に建設を進めておりました立体駐車場「ささしまライブパーキング」が完成しました。
海外では、インドネシアにおいて立体駐車装置の初号機の建設を進めました。
これらの結果、売上高は102百万円(1.6%)増加して6,481百万円となりました。営業利益は3百万円(0.2%)増加して1,244百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,970百万円(39.4%)増加して、17,584百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、11,973百万円(前年同期比+5,063百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、△3,274百万円(前年同期比+159百万円)となりました。これは固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、△3,773百万円(前年同期比△2,825百万円)となりました。これは借入金の返済を行ったこと等によるものです。