有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しています。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	737百万円	793百万円
未払事業税	68 〃	193 〃
見積工事原価	50 〃	44 〃
減価償却超過額	428 〃	472 〃
貸倒引当金	241 〃	280 〃
製品保証引当金	265 〃	276 〃
工事損失引当金	114 〃	142 〃
退職給付に係る負債	10 〃	13 〃
棚卸資産評価損	134 〃	119 〃
関係会社株式評価損	65 〃	52 〃
土地売却未実現利益	199 〃	199 〃
減損損失	166 〃	170 〃
税務上の繰越欠損金(注)	350 〃	302 〃
その他	755 〃	1,193 〃
繰延税金資産小計	3,588百万円	4,256百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△326 〃	△289 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,045 〃	△1,123 〃
評価性引当額小計	△1,372百万円	△1,413百万円
繰延税金資産合計	2,216百万円	2,843百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,268百万円	△2,862百万円
圧縮積立金	△3,625 〃	△3,694 〃
退職給付に係る資産	△363 〃	△344 〃
子会社の連結開始時の時価評価修正額	△1,308 〃	△1,608 〃
その他	△42 〃	△142 〃
繰延税金負債合計	△8,607百万円	△8,652百万円
繰延税金負債純額	△6,391百万円	△5,809百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	67	55	3	39	91	93	350
評価性引当額	△67	△55	△3	△39	△91	△68	△326
繰延税金資産	-	-	-	-	-	24	(※2)24

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金350百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3	42	99	42	50	64	302
評価性引当額	△3	△42	△99	△42	△50	△50	△289
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13	(※2)13

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金302百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.28
住民税均等割額		1.01
税額控除		△3.20
評価性引当額の増減		1.79
持分法投資損益		0.18
税率変更による影響額		1.43
その他		0.91
税効果会計適用後の法人税等負担率		32.96

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が207百万円、法人税等調整額が125百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が77百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ減少しています。