構築物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 5億
- 2014年3月31日 -7.6%
- 4億6200万
有報情報
- #1 固定資産除却損の注記
- ※4 固定資産処分損のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりです。2015/03/24 12:58
第78期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 第79期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物 3百万円 5百万円 構築物 0 〃 0 〃 機械装置 1 〃 4 〃 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2015/03/24 12:58
当社グループでは、事業資産につきましては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産、遊休資産及び売却予定資産につきましては個別物件単位で、また本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っています。用途 種類 場所 遊休資産 土地 東京都大田区 売却予定資産 建物、構築物、機械及び装置、工具器具及び備品、土地 神奈川県厚木市
時価が下落している遊休資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また売却予定資産については正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(234百万円)として特別損失に計上しています。 - #3 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりです。2015/03/24 12:58
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。建物及び構築物 7~60年 機械装置及び運搬具 4~17年
無形固定資産(リース資産を除く)については、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しています。