支払手形
個別
- 2017年3月31日
- 26億500万
- 2018年3月31日 -28.48%
- 18億6300万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- e>2018/06/28 10:23
※1 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 電子記録債権 - 〃 238 〃 支払手形 - 〃 377 〃 電子記録債務 - 〃 2,026 〃 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクに晒されています。また、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。2018/06/28 10:23
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。外貨建金銭債務等は為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については為替の変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で為替予約取引を行っています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一であり、ヘッジの有効性が極めて高いため、有効性の評価を省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金(いずれも原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。