#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は1,231百万円(0.9%)増加して138,878百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により2,887百万円(3.7%)増加して80,757百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の下落等により1,655百万円(2.8%)減少して58,120百万円となりました。
2019/06/27 10:02
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」808百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,922百万円と相殺して、変更前と比べて総資産が808百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
2019/06/27 10:02
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,360百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が147百万円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,212百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,212百万円減少しています。
2019/06/27 10:02