純資産
連結
- 2017年3月31日
- 808億7200万
- 2018年3月31日 +8.7%
- 879億700万
- 2019年3月31日 +3.36%
- 908億5700万
個別
- 2017年3月31日
- 683億3100万
- 2018年3月31日 +6.2%
- 725億6900万
- 2019年3月31日 +2.13%
- 741億1500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債につきましては、流動負債は電子記録債務の減少等により48百万円(0.1%)減少して40,871百万円、固定負債は繰延税金負債の減少等により1,669百万円(18.9%)減少して7,149百万円となりました。2019/06/27 10:02
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、2,949百万円(3.4%)増加して90,857百万円となりました。
なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は64.9%(前連結会計年度末63.2%)となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/06/27 10:02
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/27 10:02
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により計算した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2019/06/27 10:02 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2019/06/27 10:02 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2019/06/27 10:02
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/06/27 10:02
決算日の市場価格等に基づく時価法(なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/27 10:02
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) (1)1株当たり純資産額 2,190円68銭 2,269円44銭