- #1 担保に供している資産の注記(連結)
担保付債務
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 長期預り保証金 | 1,765百万円 | 1,539百万円 |
| 固定負債その他 | 21 〃 | 13 〃 |
| 計 | 1,786百万円 | 1,553百万円 |
2019/06/27 10:02- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の下落等により1,655百万円(2.8%)減少して58,120百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は電子記録債務の減少等により48百万円(0.1%)減少して40,871百万円、固定負債は繰延税金負債の減少等により1,669百万円(18.9%)減少して7,149百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、2,949百万円(3.4%)増加して90,857百万円となりました。
2019/06/27 10:02- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」808百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,922百万円と相殺して、変更前と比べて総資産が808百万円減少しています。
2019/06/27 10:02- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,360百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が147百万円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,212百万円減少しています。
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