#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/06/29 10:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は254百万円減少し、売上原価は255百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は1百万円増加し、売上原価は0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
2022/06/29 10:02
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#6 役員報酬（連結）: (報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績目標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて報酬委員会の意見を踏まえ決定する。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、その内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定については、当該譲渡制限付株式を付与する際に、当社の業績や環境等を総合的に考慮の上、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で決議する。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・連結売上高 :2,000億円
・連結営業利益率 :10%以上
・ROE :10%
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して(以下、前期比)260百万円(0.2%)減少し116,910百万円となりました。営業利益は前期比2,106百万円(23.2%)減少し6,974百万円、経常利益は前期比1,685百万円(18.2%)減少し7,567百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7,499百万円(110.7%)増加し14,274百万円となりました。
次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。
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