また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)については、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しています。

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#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産処分損のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	第87期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	第88期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	0百万円	11百万円
機械及び装置	0 〃	0 〃

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産処分損のうち固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	19 〃	4 〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	本社グループ本社ビル	2,405百万円
	三木工場機械工場空調設備	45 〃
	三木工場第一工場屋根遮熱塗装	26 〃
	三木工場機械工場耐震工事	23 〃
	横浜工場車両事務所	26 〃
	福岡工場工場耐震工事	20 〃
機械及び装置	横浜工場塗装ブース	137百万円
	横浜工場大型軽量ダンプ溶接装置	14 〃
	環境事業部ベットマット処理設備	114 〃
	三木工場キュービクル	69 〃
	三木工場プレスブレーキ	38 〃
	三木工場マシニングセンター	30 〃
	名古屋工場パワーゲート溶接装置	100 〃
	名古屋工場シャーリング	17 〃
	本社電動書庫	14 〃
土地	本社グループ本社ビル土地	5,444百万円
	横浜工場工場隣地	619 〃
	賃貸姫路サービスセンター土地	87 〃
その他	本社グループ本社ビル什器等	78百万円
	本社ノートPC	23 〃
	横浜工場スペースアーム	10 〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	本社旧西宮本社事務所	32百万円
	名古屋工場事務所	10 〃
土地	本社旧西宮本社土地	613百万円

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#5 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(千株)
2013年4月	木村法律事務所所長
2015年4月	元町法律事務所パートナー(現任)兵庫県弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長公益社団法人ひょうご被害者支援センター理事一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会顧問
2022年4月	兵庫県弁護士会副会長

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#6 設備投資等の概要

所要資金については、主として自己資金を充当しました。
また、西宮市に所有していた旧本社の土地及び建物を売却し、固定資産売却益(特別利益)を3,278百万円計上いたしました。
なお、設備投資金額には無形固定資産(のれん除く)を含めています。

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