また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)については、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しています。

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産処分損のうち固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	102百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	2 〃	4 〃

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

(1)建物	横浜工場第二製缶工場空調設備	36百万円
	福岡工場空調設備	39 〃
(2)機械及び装置	横浜工場小型ダンプ製缶ライン	1,009百万円
	三木工場部品加工機	132 〃
(3)車両運搬具	横浜工場無人搬送車	53百万円
(4)その他	本社ノートPC	41百万円
	三木工場外調機	52 〃
	名古屋工場金型	33 〃

2 国庫補助金の受入により取得原価より控除した圧縮記帳額は次のとおりです。

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#4 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(千株)
2013年4月	木村法律事務所所長
2015年4月	元町法律事務所パートナー(現任)兵庫県弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長公益社団法人ひょうご被害者支援センター理事一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会顧問
2022年4月	兵庫県弁護士会副会長

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