法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表においては、投資その他の資産の繰延税金資産が18百万円増加し、固定負債の繰延税金負債が22百万円減少しており、1株当たり純資産は1.07円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は41百万円増加しています。

2025/06/26 9:57

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSTG Global Holdings Pty Ltd他13社(以下、STG社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSTG社株式の取得価額とSTG社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,448百万円
流動負債	△4,765 〃
固定負債	△2,414 〃
繰延税金負債	△343 〃

2025/06/26 9:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産につきましては、のれんの増加等により11,803百万円(14.9%)増加して90,814百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は短期借入金の増加等により17,590百万円(51.1%)増加して52,023百万円、固定負債はその他に含まれるリース債務の増加等により163百万円(0.9%)増加して18,453百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、422百万円(0.4%)減少して117,271百万円となりました。

2025/06/26 9:57