退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が65,794千円増加し、利益剰余金が同額減少している。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微である。

2015/06/26 11:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	50,070千円		50,799千円
退職給付に係る負債	469,922		388,182
役員退職慰労引当金	37,539		36,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

2015/06/26 11:44

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は27億5千6百万円(前連結会計年度末は28億7千1百万円)となり、前連結会計年度末と比べて1億1千4百万円減少した。主な増減項目は、退職給付に係る負債の減少(1億円)である。
(純資産)

2015/06/26 11:44

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2015/06/26 11:44

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	1,370,320	1,269,392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,370,320	1,269,392

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/26 11:44