有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,070千円		50,799千円
退職給付に係る負債	469,922		388,182
役員退職慰労引当金	37,539		36,132
貸倒引当金	1,924		1,938
たな卸資産評価損	41,123		34,804
関係会社株式評価損	10,021		8,974
投資有価証券評価損	11,830		10,594
未払費用	46,079		40,445
繰越欠損金	139,040		61,167
その他	32,049		54,795
繰延税金資産小計	839,603		687,833
評価性引当額	△729,205		△489,300
繰延税金資産合計	110,398		198,532
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△385,553		△478,610
その他	△7,912		△16,043
繰延税金負債合計	△393,466		△494,654
繰延税金資産の純額	△283,068		△296,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△10.5		△4.2
連結上消去される受取配当金	-		-
その他	△1.1		△5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は41,872千円減少し、法人税等調整額が14,167千円、その他有価証券評価差額金が56,039千円、それぞれ増加している。