有価証券報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,319千円		42,726千円
退職給付に係る負債	354,432		308,568
役員退職慰労引当金	47,489		52,255
貸倒引当金	2,006		1,883
たな卸資産評価損	30,967		38,383
関係会社株式評価損	8,605		8,840
投資有価証券評価損	10,158		10,436
未払費用	32,107		30,141
繰越欠損金	161,748		174,175
その他	18,811		61,947
繰延税金資産小計	708,646		729,359
評価性引当額	△510,898		△526,639
繰延税金資産合計	197,748		202,720
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△336,145		△375,511
その他	△29,029		△39,805
繰延税金負債合計	△365,175		△415,317
繰延税金資産の純額	△167,427		△212,596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	△9.1
税額控除	△5.3
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3