有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,799千円		46,365千円
退職給付に係る負債	388,182		374,567
役員退職慰労引当金	36,132		42,432
貸倒引当金	1,938		1,555
たな卸資産評価損	34,804		29,298
関係会社株式評価損	8,974		8,678
投資有価証券評価損	10,594		10,248
未払費用	40,445		38,999
繰越欠損金	61,167		258,637
その他	54,795		17,945
繰延税金資産小計	687,833		828,729
評価性引当額	△489,300		△612,227
繰延税金資産合計	198,532		216,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△478,610		△348,911
その他	△16,043		△36,660
繰延税金負債合計	△494,654		△385,572
繰延税金資産の純額	△296,121		△169,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△4.2		△12.9
税額控除	-		△3.8
その他	△5.9		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		14.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.6%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は77,734千円減少し、法人税等調整額が4,044千円、その他有価証券評価差額金が81,778千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,447千円減少しております。