有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,726千円		44,686千円
退職給付に係る負債	308,568		274,279
役員退職慰労引当金	52,255		-
譲渡制限付株式報酬	-		4,621
貸倒引当金	1,883		1,337
たな卸資産評価損	38,383		34,946
関係会社株式評価損	8,840		8,605
投資有価証券評価損	10,436		10,149
未払費用	30,141		19,371
税務上の繰越欠損金(注)2	174,175		48,173
長期未払金	-		52,680
その他	61,947		116,603
繰延税金資産小計	729,359		615,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△48,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△300,330
評価性引当額小計(注)1	△526,639		△348,504
繰延税金資産合計	202,720		266,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△375,511		△371,338
その他	△39,805		△36,993
繰延税金負債合計	△415,317		△408,332
繰延税金資産(負債)の純額	△212,596		△141,381

(注)1.評価性引当額が△178,135千円減少しております。この主な減少要因は、連結子会社の繰越欠損金の繰越期限の期限切れによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	280	277	128	8,373	39,113	48,173
評価性引当額	-	△280	△277	△128	△8,373	△39,113	△48,173
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			0.1
評価性引当額の増減			△7.1
税額控除			△3.7
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.1