有価証券報告書-第131期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,503千円		45,360千円
退職給付に係る負債	194,847		158,287
譲渡制限付株式報酬	14,358		20,086
貸倒引当金	2,319		3,287
棚卸資産評価損	56,924		47,572
関係会社株式評価損	8,605		8,605
投資有価証券評価損	16		16
未払費用	13,876		12,105
税務上の繰越欠損金(注)1	12,124		49,141
長期未払金	46,222		46,222
減損損失	45,233		39,434
その他	66,946		97,557
繰延税金資産小計	504,980		527,678
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△12,124		△49,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△252,840		△221,249
評価性引当額小計	△264,965		△270,390
繰延税金資産合計	240,014		257,288
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△400,850		△357,926
その他	△27,360		△13,987
繰延税金負債合計	△428,210		△371,913
繰延税金資産(負債)の純額	△188,195		△114,625

(注)1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	321	248	119	5,412	-	6,022	12,124
評価性引当額	△321	△248	△119	△5,412	-	△6,022	△12,124
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12	119	5,665	-	48	43,295	49,141
評価性引当額	△12	△119	△5,665	-	△48	△43,295	△49,141
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9
住民税均等割	0.3
過年度法人税等	△6.1
評価性引当額の増減	△8.4
税額控除	△4.2
寄付金等の損金不算入額	2.5
未実現利益に係る税効果未認識額	2.4
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4