有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,365千円		42,319千円
退職給付に係る負債	374,567		354,432
役員退職慰労引当金	42,432		47,489
貸倒引当金	1,555		2,006
たな卸資産評価損	29,298		30,967
関係会社株式評価損	8,678		8,605
投資有価証券評価損	10,248		10,158
未払費用	38,999		32,107
繰越欠損金	258,637		161,748
その他	17,945		18,811
繰延税金資産小計	828,729		708,646
評価性引当額	△612,227		△510,898
繰延税金資産合計	216,501		197,748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△348,911		△336,145
その他	△36,660		△29,029
繰延税金負債合計	△385,572		△365,175
繰延税金資産の純額	△169,071		△167,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	△12.9		△9.1
税額控除	△3.8		△5.3
その他	△1.4		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		17.3