有価証券報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,686千円		43,879千円
退職給付に係る負債	274,279		266,068
譲渡制限付株式報酬	4,621		10,860
貸倒引当金	1,337		1,842
たな卸資産評価損	34,946		36,635
関係会社株式評価損	8,605		8,605
投資有価証券評価損	10,149		10,149
未払費用	19,371		16,135
税務上の繰越欠損金(注)2	48,173		16,747
長期未払金	52,680		52,680
その他	116,603		85,565
繰延税金資産小計	615,455		549,169
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△48,173		△16,747
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△300,330		△277,754
評価性引当額小計(注)1	△348,504		△294,501
繰延税金資産合計	266,950		254,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△371,338		△193,389
その他	△36,993		△34,816
繰延税金負債合計	△408,332		△228,206
繰延税金資産(負債)の純額	△141,381		26,461

(注)1.評価性引当額が△54,003千円減少しております。この主な理由としては、連結子会社において当年度課税所得を計上したこと等により減少しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	280	277	128	8,373	39,113	48,173
評価性引当額	-	△280	△277	△128	△8,373	△39,113	△48,173
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,196	323	248	1,363	5,875	6,738	16,747
評価性引当額	△2,196	△323	△248	△1,363	△5,875	△6,738	△16,747
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	△7.1
税額控除	△3.7
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1