有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37,559千円		-千円
賞与引当金	45,045		45,198
退職給付に係る負債	124,294		106,546
譲渡制限付株式報酬	29,814		36,821
貸倒引当金	1,241		3,080
棚卸資産評価損	90,459		62,297
関係会社株式評価損	8,605		8,860
未払費用	7,994		7,128
税務上の繰越欠損金(注)1	27,285		35,482
長期未払金	46,222		47,595
減損損失	177		157
その他	72,056		116,288
繰延税金資産小計	490,756		469,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△27,285		△35,482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△246,676		△188,392
評価性引当額小計	△273,962		△223,874
繰延税金資産合計	216,794		245,580
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△429,949		△464,346
退職給付に係る資産	△29,930		△65,678
未収事業税	-		△10,803
企業結合により識別された無形資産	△64,707		△61,168
保険積立金	△51,361		△38,178
その他	△5,015		△1,441
繰延税金負債合計	△580,964		△641,617
繰延税金資産(負債)の純額	△364,169		△396,036

(注)1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	90	2,386	24,808	-	-	27,285
評価性引当額	-	△90	△2,386	△24,808	-	-	△27,285
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,191	26,974	-	6,316	-	35,482
評価性引当額	-	△2,191	△26,974	-	△6,316	-	△35,482
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.0
評価性引当額の増減	△0.7
税額控除	△0.9
繰越欠損金の使用	△0.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.3%から31.2%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。