	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
減価償却費	39,856千円	37,453千円
固定資産税	33,863	56,223
その他	-	272

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに構築物は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5～65年
構築物 7～40年
機械及び装置 9～12年
車両運搬具 3～7年
工具、器具及び備品 1～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/26 11:44

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地		56,671千円		-千円
建物		12,663		-
機械装置及び運搬具		99		3,323
計		69,435		3,323

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具		611		531
その他の有形固定資産		469		548
		4,504		1,080

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位;千円)

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は60億8千8百万円(前連結会計年度末は57億1千1百万円)となり、前連結会計年度末と比べて3億7千7百万円増加した。主な増減項目は、電子記録債権の増加(1億8千4百万円)、仕掛品の増加(1億7千7百万円)である。
(固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は53億9千1百万円(前連結会計年度末は51億6千1百万円)となり、前連結会計年度末と比べて2億2千9百万円増加した。主な増減項目は、建物及び構築物の増加(2億2百万円)、機械装置及び運搬具の増加(3億7千万円)、建設仮勘定の減少(3億9千7百万円)である。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
但し、提出会社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに構築物について定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 3～12年
その他 1～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/26 11:44