建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
構築物 7～40年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:05

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	168,899千円	157,928千円
土地	128,062	128,062

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/29 15:05

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物) 3種混合ガス製造設備追加工事 28,700千円
3号館自動火災報知機設備更新工事 19,040千円
ドラフト室消防設備改修 17,900千円
(構築物) 3号館擁壁更新工事 16,926千円
(機械及び装置) 1段レギュレータ用高圧ブースタ改修工事 20,200千円
防湿剤塗布装置3号機 19,783千円
自動検査装置4号機 13,039千円
(工具、器具及び備品) 金型 113,377千円
ネットワーク再構築 7,754千円
ファイルサーバ 5,118千円
(建設仮勘定) 3種混合ガス製造設備追加工事 28,700千円
1段レギュレータ用高圧ブースタ改修工事 20,200千円
3号館自動火災報知機設備更新工事 19,040千円
(注)2016/06/29 15:05

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、提出会社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 1～15年
その他 1～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:05