ニッキ（6042）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)有形固定資産
主として建物及び土地であります。
(ロ)無形固定資産

2026/06/26 15:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
その他 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、技術関連資産については経済的耐用年数に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/26 15:35

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	4,285,650千円	4,112,599千円
土地	60,590	60,590

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/06/26 15:35

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 租税特別措置法第65条の7(特定資産の買換え)の適用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	548,260千円	548,260千円
土地	6,088,708	6,088,708

2026/06/26 15:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は141億5千8百万円(前連結会計年度末は139億5千2百万円)となり、前連結会計年度末と比べて2億6百万円増加しました。主な増減項目は、ソフトウエアの増加(3億3千4百万円)、投資有価証券の増加(2億7千7百万円)、土地の増加(1億4千4百万円)、ソフトウエア仮勘定の減少(2億4千9百万円)、建物及び構築物の減少(2億4百万円)、のれんの減少(7千9百万円)であります。
(流動負債)

2026/06/26 15:35

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産としての東京都内の土地及び建物の不動産取得税(55,733千円)であり、主な減少額は減価償却費(86,043千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(86,608千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

2026/06/26 15:35

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

2026/06/26 15:35

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/26 15:35