建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
構築物 7～40年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 11:35

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物		6,754千円		-千円
機械装置及び運搬具		-		421

2018/06/28 11:35

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	139,367千円	130,385千円
土地	122,894	122,894

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 11:35

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物) 3号館全熱交換器更新工事 24,228千円
3号館館内照明LED化工事 6,165千円
構内ガス配管工事 3,168千円
(機械及び装置) ECU自動検査装置 9,290千円
塩乾湿複合サイクル試験機 5,810千円
排気分析計校正器 5,500千円
(工具、器具及び備品) 金型 68,740千円
ビデオマイクロスコープ 6,500千円
ネットワーク接続機器(FortiGate) 3,850千円
(ソフトウェア) ISO26262対応テストツール ガバレッジマスタ 3,600千円
ISO26262対応構成管理ツール 1,380千円
MATLAB用ツールボックス一式 580千円
(建設仮勘定) 3号館全熱交換器更新工事 24,228千円
KOHLER7000シリーズ気化器加工用設備一式 19,306千円
KOHLER7000シリーズ気化器組立用設備一式 11,166千円
(注)2018/06/28 11:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は43億7千6百万円(前連結会計年度末は47億5千4百万円)となり、前連結会計年度末と比べて3億7千7百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少(2億7千8百万円)、建物及び構築物の減少(1億1千2百万円)であります。
(流動負債)

2018/06/28 11:35

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、提出会社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 1～15年
その他 1～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 11:35