構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 1～15年
その他 1～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/29 12:19

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物		38千円		18千円
機械装置及び運搬具		38		0

2021/06/29 12:19

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	113,754千円	37,248千円
土地	118,410	118,411

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/06/29 12:19

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失計上額であります。
(注)2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(建物) 3号館3階OAフロア更新工事 10,482千円
3号館電気室空調更新工事 8,853
3号館地下2階揚水ポンプ更新工事 1,847
(構築物) 実験棟電柱建て替え工事 1,450
(機械及び装置) 複合振動試験機 46,253
実験C棟ベンチ排気認証設備 7,320
恒温恒湿槽 PL-3J 3,780
(工具、器具及び備品) 金型 70,192
大型コピー機一式 12,546
(建設仮勘定) 次期型インジェクタ調整・検査ライン 192,589
新型ピストン式レギュレータ組立量産準備 98,338
次期型インジェクタ用コイルASSY自動組立機 81,833
次期型インジェクタ自動組立機用溶接機 69,601
(注)3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(建物) 減損損失 146,837千円
(構築物) 減損損失 7,067
(リース資産) 減損損失 756
(建設仮勘定) 複合振動試験機 46,253
大型コピー機一式 12,546
3号館3階OAフロア更新工事 10,4822021/06/29 12:19

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
神奈川県厚木市	本社厚木工場	建物及び構築物	154,661
合計			154,661

(2)資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは管理会計上の区分を考慮して決定しております。また、処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

2021/06/29 12:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は43億1千8百万円(前連結会計年度末は42億7百万円)となり、前連結会計年度末と比べて1億1千1百万円増加しました。主な増減項目は、建設仮勘定の増加(5億3千6百万円)、建物及び構築物の減少(2億7千3百万円)、機械装置及び運搬具の減少(1億4百万円)、その他の有形固定資産の減少(3千3百万円)であります。
(流動負債)

2021/06/29 12:19

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

2021/06/29 12:19

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/29 12:19