	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	75,641千円	86,043千円
固定資産税	76,501	43,269
修繕費	16	1,592

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 1～15年
その他 1～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、技術関連資産については経済的耐用年数に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/26 15:34

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地		88,542		-
その他の有形固定資産		0		-
計		1,660,038		345

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地		163		-
その他の有形固定資産		615		777
計		8,062		5,103

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 租税特別措置法第65条の7(特定資産の買換え)の適用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社神奈川精工を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産	388,232	千円
固定資産	458,065
のれん	638,954

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億9千5百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出(3億3千3百万円)、定期預金の払戻による収入(2億8千6百万円)、有形固定資産の取得による支出(2億5千7百万円)、無形固定資産の取得による支出(2億4千5百万円)、投資有価証券の売却による収入(2億2千万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示しておりました28,800千円は、「ソフトウエア仮勘定」28,800千円として組替を行っております。

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#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において無形固定資産の「その他」に表示しておりました79,298千円は、「ソフトウエア仮勘定」28,800千円、「その他」50,498千円として組替を行っております。

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#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都内及び神奈川県厚木市において、賃貸等不動産を所有し不動産賃貸事業を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は377,991千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,659,242千円(固定資産売却益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は506,429千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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