有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ガス機器事業	111
汎用機器事業	230
自動車機器事業	92
不動産賃貸事業	-
報告セグメント計	433
全社(共通)	64
合計	497

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。
(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
186	45.0	19.3	5,418,231

セグメントの名称	従業員数(人)
ガス機器事業	90
汎用機器事業	38
自動車機器事業	38
不動産賃貸事業	-
報告セグメント計	166
全社(共通)	20
合計	186

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ニッキ労働組合と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しており、労使関係は安定しております。
なお、2023年3月末現在における組合員数は133人であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
a.管理職に占める女性労働者の割合:2.63%(2023年3月31日時点)
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
b.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。
労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主に該当する連結子会社はなく、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に該当する連結子会社もないため、記載を省略しております。