有価証券報告書-第133期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ニッキ労働組合と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しており、労使関係は安定しております。
なお、2024年3月末現在における組合員数は127人であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
a.管理職に占める女性労働者の割合:2.78%(2024年3月31日時点)
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
b.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。
労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主に該当する連結子会社はなく、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に該当する連結子会社もないため、記載を省略しております。
| 2024年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ガス機器事業 | 106 |
| 汎用機器事業 | 215 |
| 自動車機器事業 | 72 |
| 産業機器事業 | 40 |
| 不動産賃貸事業 | - |
| 報告セグメント計 | 433 |
| 全社(共通) | 73 |
| 合計 | 506 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 181 | 45.3 | 19.3 | 5,457,635 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ガス機器事業 | 87 |
| 汎用機器事業 | 35 |
| 自動車機器事業 | 30 |
| 産業機器事業 | 7 |
| 不動産賃貸事業 | - |
| 報告セグメント計 | 159 |
| 全社(共通) | 22 |
| 合計 | 181 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ニッキ労働組合と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しており、労使関係は安定しております。
なお、2024年3月末現在における組合員数は127人であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
a.管理職に占める女性労働者の割合:2.78%(2024年3月31日時点)
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
b.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。
労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主に該当する連結子会社はなく、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に該当する連結子会社もないため、記載を省略しております。